理美容業と“戦争の落とし子”厚生省

Posted on | 4月 14, 2025 | No Comments

令和7年（2025年）は、昭和100年にあたる節目の年です。同時に、戦後からちょうど80年という節目にあたります。

この年、日本では戦争にまつわる話題があらためて注目されています。「厚生労働省」も、そんな時代背景から生まれた“戦争の落とし子”といえます。

厚生省（現・厚生労働省）が誕生したのは昭和13年（1938年）。日中戦争が泥沼化し、国家が総力戦体制へと舵を切り始めた時期でした。国民の体力向上、感染症対策、医療、母子保護、職業安定、福祉──そうした国民生活の根幹を担うために、内務省の衛生局と、同じく内務省の外局であった社会局を統合する形で、厚生省は誕生しました。

背景には、「屈強な兵士を育てるには、まず健やかな母体と国民生活が必要」という強い国家的な要請があったとされています。ちなみに、厚生省の設立から2か月後には、あの「国家総動員法」が制定されました。

もっとも、理美容業（当時の理髪業、髪結業、美容業）が厚生省の所管になるのは、もう少し後の話になります。創設時の厚生省とは距離があり、理美容業は引き続き、内務省の警察部門が所管していました。

明治以来、理美容業は一貫して警保寮や警保局といった警察部門の管理下にあり、現場では各地の警察署がその業務を担っていました。同じく浴場業や洗濯業、風俗、埋葬、水道など、生活に密接した業種がその管理対象でした。

ただし、厚生省の前身となる衛生局が理美容業と全く無関係だったわけではありません。たとえば昭和4年に内務省衛生局が作成した『昭和御大礼衛生記録』には、理髪店に対し「設備および作業において公衆衛生上、周到なる注意を促す」旨の記述があります。

これは、地方の長官や警察署に向けた衛生上の通達の一環であり、理美容業のみならず、劇場、映画館、浴場といった多くの施設にも同様の配慮が求められていたことがわかります。

戦前の内務省は巨大な官庁であり、多くの権限が集中していました。しかし、敗戦によりその内務省は解体され、戦後、理美容業などの生活衛生業は新たに厚生省の所管となりました。

理美容業の歴史をたどると、時代の要請と国家体制の変化がみてとれます。
昭和100年、理美容業が歩んできた足跡を見直す一つの機会かもしれません。

関連する投稿

• 厚生省創設も理美容業は警保局が所管
• Ｘ線で脱毛する女性の執念
• 黒人、白人、そして黄色人種

Comments