全国生活衛生営業指導センター「生活衛生営業の税制」最新版を公開

公益社団法人全国生活衛生営業指導センターは2025年9月18日、「税制に知って役立つ・使って得する　生活衛生営業の税制（令和7年7月）」をホームページに掲載した。

理美容業はインバウンド対応に他業種より低調　日本公庫調査

日本政策金融公庫（日本公庫）は2025年9月、「生活衛生関係営業者のインバウンド対応動向」に関する調査結果を発表した。理美容業における外国人観光客の利用状況は、理容業25.7％、美容業13.8％が「利用がある」と回答し、生活衛生業全体の平均44.8％を下回った。調査時点は2025年6月。

日本公庫のマル経融資、2か月連続上昇し2％台へ

日本政策金融公庫は2025年9月1日付で、融資金利の改定を発表した。マル経融資（特利F）は2か月連続で上昇し、5か月ぶりに2.00％と2％台に乗せた。

厚労省、2026年度概算要求で理美容業支援を拡充　予算53億円で新規事業も

厚生労働省は2025年8月29日、2026年度概算要求を発表した。理容業や美容業などを所管する生活衛生課の「生活衛生関係営業の活性化や振興など」に係る予算要求額は53億円で、前年度比11億円（26％）増となった。

共感力とDXが鍵　生衛業経営セミナー・山形会場 開催へ

生衛業経営セミナー・山形会場が2025年9月29日、山形市の山形国際ホテルで開催される。テーマは「生活衛生業の再興と未来づくり」。主催は公益社団法人全国生活衛生営業指導センターおよび山形県生活衛生営業指導センター。

宮腰奏子氏が厚労省生活衛生課長に就任｜2025年7月8日付人事

厚生労働省は2025年7月8日付で幹部名簿を公表。生活衛生課長には、宮腰奏子（みやこし・かなこ）氏が就任した。

「日本公庫ダイレクト」リリース　残高証明書の発行や借入申込がスマホで可能に

日本政策金融公庫（日本公庫）は、取引のある利用者が、取引状況の確認や残高証明書などの各種証明書をオンラインで入手できるアプリ「日本公庫ダイレクト」をリリースした。

理美容・飲食業向け『人材定着ハンドブック』

日本政策金融公庫は、理美容業や飲食業向けに、小冊子『今日からできる人材定着ハンドブック』を2025年7月に発行した。

「生活衛生業の再興と未来づくり」愛媛で経営セミナー開催【2025年7月28日】

生衛業経営セミナー・愛媛会場が2025年7月28日、松山市のANAクラウンプラザホテル松山で開催される。テーマは「生活衛生業の再興と未来づくり」。主催は公益社団法人全国生活衛生営業指導センターおよび同愛媛県生活衛生営業指導センター。

日本政策金融公庫、2025年5月金利改定　マル経融資は1.70％に引き下げ

日本政策金融公庫は、2025年5月1日付で融資金利の改定を発表した。先月に2.00％へと上昇していたマル経融資（特利F）は、0.3ポイント引き下げられ、1.70％となった。

理美容店も対象！　大津市の電子割引「おおつ割」が6月スタート

新型コロナ禍では、零細事業者の多い生活衛生業者を支援する取り組みが各自治体で実施されたが、昨今の物価高対策として滋賀県大津市は電子割引券「おおつ割」を2025年6月から導入する。市内の理美容店や飲食店、クリーニング店、小売店などで利用ができる。

振興事業貸付の低金利維持には組合継続在籍が必須に

生活衛生組合の組合員が低利で融資を受けられる日本政策金融公庫の「振興事業貸付」に関し、これまで借入から3年が経過していれば組合を脱退しても低利のままで返済が可能であったが、今後は3年経過後であっても、脱退と同時に通常金利が適用されることになった。

理美容業の「Sマーク」登録店舗、令和7年も減少続く

全国生活衛生営業指導センターは2025年4月16日、令和7年3月末時点における「標準営業約款登録店舗数」を発表した。それによると、理容業の登録店舗は前年より391店減少し1万6,541店（前年比－2.3％）、美容業は311店減の7,848店（同－3.8％）と、いずれも減少傾向が続いている。

無料で経営相談　生活衛生事業者向け支援、申込み受付中

全国生活衛生営業指導センターは2025年4月7日、生活衛生関係営業者を対象とした経営支援の申込受付を開始し、公式ホームページに申込書を公開した。中小企業診断士による無料の経営相談が可能で、経営に悩みを抱える事業者にとって心強いサポートとなる。

特利F 1.95％に上昇　｜　2025年3月金利改定

日本政策金融公庫は2025年3月3日金利を改定し発表した。先月に続き2ヵ月連続で特利Fが上昇、1.95％になった。