全国生活衛生中央会理事長に大森利夫全理連理事長

全会一致で選ばれる（三期目）
全国生活衛生同業組合中央会（以下、中央会）は2020年６月29日、東京都港区新橋の全国生衛会館で総会を開き、任期満了に伴う役員改選を行なった結果、新理事長に大森利夫全理連理事長を全会一致で選んだ。任期は７月１日から２年間。

100万円以下の少額投資が多い理美容業

生活衛生関係営業の設備投資動向＜2019年投資実績＞
日本政策金融公庫は2020年5月27日、理美容業など「生活衛生関係営業の設備投資動向」に関する調査結果を発表。2019年の投資実績などを調査したもので、美容業は19.9％、理容業は18.3％が投資を実施した。目的（複数回答）は「補修・更新」が最多だった。

「感染拡大防止の基本」発表　全国生営指導センター

全国生活衛生営業指導センターは2020年5月25日、理美容など生活衛生業種に向け「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の基本」（Ｒ２年５月）を発表した。

美容の経営状況が理容より悪化

景気動向等調査「経営上の問題点」
日本政策金融公庫が2020年5月1日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2019年度第4四半期）「経営上の問題点」よると、今期「顧客数の減少」「客単価の低下」とも美容が理容を上回り、美容の経営状況が悪化している。

事前のネット予約で来店相談　日本公庫の45支店

日本政策金融公庫（日本公庫）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、個人企業・小規模事業者の申込みの多い全国45支店の国民生活事業で、来店相談を希望する人に対し、インターネット予約システムの運用を開始する。予約対象となる相談は、事業資金の申込に関する詳しい相談で、予約対象日は2020年4月24日以降の平日。

７都府県の窓口営業を短縮　日本公庫

日本政策金融公庫（日本公庫）は、緊急事態宣言が発出された７都府県にある計５０支店の平日の窓口営業時間を2020年４月16日から９：００から１５：００に変更した。従来は１７：００までだったが、２時間早めた。

理容店の87％が休業せずに乗切る予定

新型コロナウイルス緊急調査＜第2弾＞
全国生活衛生営業指導センターは2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症緊急調査（第2弾）を発表した。3月30日発表の第1弾と比べ、感染拡大にともない状況はより悪化しているが、理容業はホテル・旅館業、興行、飲食業ほど深刻ではない。

理美容業者の３割超が１月の売上が減少　

新型コロナウイルス肺炎緊急調査
全国生活衛生営業指導センターは、新型コロナウイルスが生衛業に与える影響について調査し「新型コロナウイルス肺炎緊急調査」として、2020年3月30日発表した。2月中旬ごろ実施した調査で、1月の売上げは前年同期比で「減少」と回答した理容業者は33.9％、美容業者は31.5％だった。２桁感染地域では、この数字を上回っており、感染拡大にともない2月、3月はさらに大きな影響を受けているのは確かだ。

厳しさ増す 理美容業の雇用動向

日本政策金融公庫「雇用動向に関するアンケート調査」
日本政策金融公庫は2020年2月27日、「雇用動向に関するアンケート調査」を発表。1年前の雇用状況と現状の違いを尋ねたもので、理美容業はホテル・旅館などよりは深刻ではないにしろ、雇用状況は厳しくなっている。とくに従業者を確保するために、賃金や労働時間の改善が迫られ、経営を圧迫している。

「生活衛生関係営業事業継承・集約・活性化支援資金」日本公庫が新設

理美容業などの事業継承を資金面で支援
日本政策金融公庫は令和2年度から行う「事業継承マッチング支援」を資金面でも支援するため、「生活衛生関係営業事業継承・集約・活性化支援資金」（事業継承支援資金）を創設、運用を開始する。

理美容業などの事業譲渡希望者と起業者を縁結び

日本政策金融公庫が「事業承継マッチング支援」
小規模事業者や中小企業の経営者が親族や従業員以外へ行う事業継承については国も支援しているが、日本政策金融公庫国民生活事業は理美容業など生衛事業者を対象にした支援事業を令和２年度から本格的に行う。2020年2月13日開いた記者会見で発表した。

新型ウイルス対策支援にも取組む

片岡佳和日本政策金融公庫常務取締役
日本政策金融公庫は2020年2月13日、東京・新橋の生衛会館で会見を開き、令和2年度生衛営業関係予算、生衛関係貸付予算、関連税制改正、事業継承支援などについて概要を説明した。

主要金利　11月から変わらず

日本政策金融公庫は2020年1月6日、理美容業者らに貸し出す国民生活事業の主要金利情報を発表。主要な基準金利などは昨年11月1日から変動なし。

厚労省　令和２年度生衛関係税制改正発表

厚生労働省は2019年12月20日、令和２年度同省関係税制改正事項を発表した。生活衛生関係では、飲食業に関わる「交際費課税の特例措置」が2年間延長された。

『採用定着必勝マニュアル』　日本政策金融公庫が無料で

慢性的な人手不足に悩む理美容業界だが、日本政策金融公庫は2019年12月理美容業や飲食業などを対象にした『パート・アルバイト採用定着必勝マニュアル』を発行した。