家計調査　理美容サービス

家計調査　収支項目分類＜2020年改訂版＞より。

コロナの影響で、理美容支出が大幅減

4月の「家計調査」
新型コロナウイルスの影響で、消費者の理美容サービスへの支払額（消費金額）が急減した。政府が202年6月5日発表した4月の「家計調査」によると、前年同月比で理髪料▼25％、パーマネント代▼50％、カット代▼37％、その他の理美容▼43％と大幅に減少。理美容店はじめ美容系サロンの多くが経営難に陥っている可能性がある。

透明マスク「シンプルマウスシールド」

マスクをつけると口元の表情がわからないが、それを避けるための透明マスクが202年6月1日販売された。理美容店やネイルサロン、エステティック、飲食業界など向け。「シンプルマウスシールド」がそのマスク。

ネイル、まつエクサロンなど使用制限解除に

東京都　ロードマップ・ステップ2に移行
東京都は2020年6月1日、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ・ステップ2に移行、ネイルサロン、まつげエクステサロン、日焼けサロン、脱毛サロンなどの施設の使用制限を解除した。

美容系サロン企業の倒産情報

新型コロナウイルスによる美容系サロン企業の倒産情報

営業再開の美容室で140人のクラスター発生

営業が再開された米国の美容室で、美容師２人が顧客１４０人に新型コロナウイルスを感染させた可能性があると、ミズーリ州の保健当局が発表した。CNNが2020年5月25日伝えた。

コロナ後の美容系職種の感染防止策

新型コロナウイルス感染予防の緊急事態宣言が2020年5月25日、1都3県と北海道が解除され全国的に解除されたが、引き続き感染予防策が求められている。

倒産件数増が懸念される「理容業」「美容業」

帝国データバンクは2020年5月19日、「理容業」と「美容業」（ネイル、エステなど含む）における、2009年度～2019年度の倒産（負債1000万円以上の法的整理）について分析するとともに、今後の見通しとして、コロナの影響で「消費者の外出自粛の広がり、来店客数・客単価の減少や、来店サイクルの長期化も見込まれる」ことから、事業継続が困難になる中小事業者が増える可能性が高い、とした。

美容職種は73％が「収入・雇用に不安」　厚労省+ライン調査

厚生労働省は、LINEサービス登録者に対して「新型コロナ対策のための全国調査」をこれまでに4回にわたり実施し、その結果を2020年5月11日発表した。「収入・雇用に不安を感じている」に「はい」と回答した理容・美容・エステなどの関連者は73.0％あり、タクシードライバー（82.1%）に次いで多かった。

理美容店の客数４割減、新型コロナの影響、深刻

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言後、理美容サービスを利用する人は36.9％減った。外食（63.6％）ほどではないにしろ、大きなダメージを受けている。株式会社インテージが行った調査で、2020年5月13日発表した。

「コロナカット」が世界的に流行

新型コロナウイルスの影響で、多くの人が自宅に引きこもるご時世になった。客と技術者が密接になる美容系サービスは多くの国で休業状態で、自宅に引きこもっている人のなかには、自宅で美容をする人がいる。

美容系支出はマイナス　『家計調査』2020年第1四半期　

総務省が2020年5月7日に発表した『家計調査』2020年第1四半期（1月～3月）によると、新型コロナウイルスの影響を一部受け、理美容系の支出は前年同期比でマイナスに落ち込んだ。

美容系への支出 前年同月比２桁減　3月の家計調査

新型コロナウイルスが理美容サロンの経営にも影響を及ぼしているのが、総務省が2020年5月8日発表した3月の『家計調査』で明らかになった。同調査によると、理容、パーマネント、ヘアカット、その他の理美容サービスとも前年同月を大きく下回った。

理美容業は、よりこまめな手洗いを

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が2020年5月4日に出した提言では、理美容店や商業施設など業種ごとに、長期にわたって感染拡大を予防するためのガイドラインを作成するよう強く求めたいとし、その際のポイントが提示された。理美容店やネイルサロン、エステティックサロンなど客の体に触れる職種の施設では、手洗いをよりこまめに行うこと、などが求められた。

理美容事業者に15万円の給付金　都が発表

東京都は、新型コロナウイルス感染予防で自主的に休業した理美容事業者に給付金を支給する、と2020年4月28日発表した。4月30日から5月6日まで自主休業した業者が対象で、給付額は15万円（２店舗以上の事業者は30万円）。5月下旬から支給開始する予定。