外国人理美容師の就労 特区でなく全国で
日本で美容師免許を取得した外国人理美容師が東京特区での就労が可能になるよう、国家戦略特区諮問会議は年内を目処に検討をすすめていることろだが、東京特区に限らず全国での就労を可能にすることを求める動きがでてきた。全理連が2020年7月16日開いた臨時理事会で、東京都限定の特区申請に反対するとともに、全国一斉にすすめることを要望することを決めた。
「外国人理容師の就労」要望、撤回の見通し
2020年2月28日開催された内閣府の国家戦略特区・東京圏国家戦略特別区域会議に東京都理容組合から提案された「外国人理容師の就労についての特区認定に係る要望」について、関係者の話によると、東京都理容組合の上部団体である全理連は要望を承知しておらず、東京都理容組合は外国人理容師の就労を反対している全理連の意向を受け、撤回する見通しという。
都理容組合が外国人理容師の就労要望
2020年2月28日開催された内閣府の国家戦略特区・東京圏国家戦略特別区域会議で、東京都は、外国人理容師の就労拡大・規制緩和を要望する提案を行った。東京都理容組合の要望によるもの。東京都美容組合は2018年に外国人美容師の規制緩和を要望しており、理容美容両組合の足踏みがそろい、規制緩和の実現に向けて大きく前進した。
外国人理美容師の就労は慎重に
外国人理美容師の日本国内での就労が取りざたされています(*)。