生活衛生業関係の令和6年度概算要額は53億円
新規・価格転嫁に理解を得るための取組みに3.9億円
厚生労働省の令和6年度概算要求で、新規に「生活衛生関係営業物価高騰・賃上げ等対応支援事業」として3.9億円、「営業経営支援事業」2.6億円、「業デジタル化推進・支援体制構築事業」1.7億円が盛り込まれた。
前年度予算を10億円上回る52.3億円を要求
令和6年度 生活衛生関係営業の概算要求
令和6年度予算の理美容業など生活衛生関係営業に関する概算要求は総額52.3億円で、前年度予算を10億円上回る。
新規に3事業 合わせて53億円の予算要求
厚生労働省 令和6年度概算要求
厚生労働省は2023年8月31日、令和6年度概算要求を発表。理美容業など生活衛生関係は53億円(前年度予算額43億円)を要求した。
生活衛生関係営業対策事業費に12億10百万円
厚生労働省 令和5年度概算要求
厚生労働省は2022年8月31日、令和5年度概算要求を発表した。DX化が遅れている理美容など生衛業の店舗力の強化事業として1億72百万円を盛り込んだ。