理美容業など生衛業に6.2億円 令和3年度補正予算
厚生労働省は令和3年度補正予算が閣議決定されたのを受けて、2021年11月26日、同省関係の予算概要を発表した。理美容業など生衛業への予算は6.2億円だった。
美容実技試験の課題など検討へ 厚労省 年度内に結論
全日本美容連合会(全美連)は2021年10月27日開いた第389回理事会で、厚生労働省の「美容師の養成に係る検討会」(仮称)に出席する委員を吉井眞人理事長に一任することを決めた。
環境衛生監視員による理美容所への調査・監督指導
自治体によって回数にばらつきが多い
理美容業は環境衛生監視員から調査・監督を受けることになっていますが、調査・監督指導回数は自治体によって大きなばらつきがあります。
岩手美同組の「高齢者サービス」が「A」評価
国庫補助金で連合会や組合が行う「生活衛生関係営業対策事業」の令和2年度事業は理美容関係で16事業が行われたが、事後評価で「先進的モデル事業」としてAランク評価されたのは岩手美同組の「高齢者サービス」をテーマにした事業が唯一だった。
令和4年度 生衛関係予算 50億円を要求
厚生労働省は2021年8月31日、令和4年度概算要求を政府に提出、理美容業など生衛関係予算は50億円を要求した。
美容所25万4422施設 増加が続く
令和元年度衛生行政報告
厚生労働省は2021年2月18日、令和元年度衛生行政報告の概要を発表。美容所は25万4422施設(前年度比+3282、+1.3%)、理容所は11万7266施設(同-1787、-1.5%)だった。2020年3月末時点での集計。
令和2年度生衛関係 第三次予算 593億93百万円に
日本政策金融公庫は2021年1月29日、令和3年度生活衛生関係営業対策予算案、令和2年度同補正予算案などの概要を発表した。新型コロナウイルス症の影響を受けて生衛業者を支援する融資関係がこれまでになく巨額となった。
理容師・美容師養成功労者29名を表彰
厚生労働省は2020年10月8日、令和2年度理容師・美容師養成功労者に対する厚生労働大臣表彰の受賞者として、29名を決定し、公表した。
理美容組合への国庫補助金事業 3件追加
厚生労働省は、令和元年度の「生活衛生関係営業対策事業費補助金」(国庫補助金事業、追加分)の審査結果を2020年9月30日公表した。
生衛業の令和3年度予算 コロナ分合せて103億円要求
厚生労働省は2020年9月30日、令和3年度概算要求を公表した。理美容業など生活衛生業に関わる予算要求額は通常部分が51億円、新型ウイルスへの対応など緊急経費として52億円、合わせて103億円を要求した。財務省との折衝を経て、通常だと年末の閣議で決定される。
ジェルネイル 第二層以降は雑貨扱いに
化粧品許可製品のジェルネイルについて、厚生労働省は2020年9月4日、直接、爪に塗布するベースジェルを除き、その上(第二層以降)に塗布するカラージェルやトップジェルについては化粧品には該当しないと判断し、各都道府県衛生主管部(局)に通知(事務連絡)した。
成松英範氏が厚労省医薬・生活衛 生局生活衛生課長に
厚生労働省は2020年8月17日付で幹部職員を発表。医薬・生活衛生局生活衛生課長に成松英範氏が就任した。
生衛業界団体が「コロナ対策店」証書を発行へ
加藤厚生労働大臣は2020年8月11日、新型コロナウイルスの感染対策を行っている生衛16業種の店舗、施設に配布するマークを発表した。NHK、民放各局が伝えた。
美容職種は73%が「収入・雇用に不安」 厚労省+ライン調査
厚生労働省は、LINEサービス登録者に対して「新型コロナ対策のための全国調査」をこれまでに4回にわたり実施し、その結果を2020年5月11日発表した。「収入・雇用に不安を感じている」に「はい」と回答した理容・美容・エステなどの関連者は73.0%あり、タクシードライバー(82.1%)に次いで多かった。
日本版O-NETに理美容など美容系6職
厚生労働省は2020年3月19日、「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」を開設した。労働市場の「見える化」を目指すもので、理美容系職種から理容師、美容師、エステティシャン、ネイリスト、メイクアップアーティスト、きもの着付指導員が掲載されている。
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