都の理美容師１人当りの人口は145人

理美所、理美容師は都市部に集中している。もっとも2位の大阪府を大きく引き離しダントツの1位の東京都をみると、従業員（技術者）1人当りの人口は145人と全国41位と少ない。

出張理美容で再度の通知　厚労省

高齢化社会の進行にともない出張理容、出張美容（以下、出張理美容）の需要が高まるなか、厚生労働省は2021年12月に新たな通知を発出した。2022年1月17日開催の全日本美容連合会の第390回理事会で報告された。

美容師の養成のあり方に関する検討会　開く

厚生労働省は2022年1月13日、「美容師の養成のあり方に関する検討会」をWeb併用で開催した。美容師実技試験の技術種目を検討する会議で、全美連が実施するアンケート調査などの結果もふまえ、3月末に方向性を出す予定。

令和4年度生衛関係予算は45億87百万円

令和4年度の政府予算が2021年12月24日閣議決定され、厚生労働省は関係予算額の概要を発表した。理美容業など生活衛生業関係の予算額は45億87百万円だった。

理美容業など生衛業に6.2億円　令和3年度補正予算

厚生労働省は令和3年度補正予算が閣議決定されたのを受けて、2021年11月26日、同省関係の予算概要を発表した。理美容業など生衛業への予算は6.2億円だった。

美容実技試験の課題など検討へ　厚労省 年度内に結論

全日本美容連合会（全美連）は2021年10月27日開いた第389回理事会で、厚生労働省の「美容師の養成に係る検討会」（仮称）に出席する委員を吉井眞人理事長に一任することを決めた。

環境衛生監視員による理美容所への調査・監督指導

自治体によって回数にばらつきが多い
理美容業は環境衛生監視員から調査・監督を受けることになっていますが、調査・監督指導回数は自治体によって大きなばらつきがあります。

岩手美同組の「高齢者サービス」が「A」評価

国庫補助金で連合会や組合が行う「生活衛生関係営業対策事業」の令和2年度事業は理美容関係で16事業が行われたが、事後評価で「先進的モデル事業」としてAランク評価されたのは岩手美同組の「高齢者サービス」をテーマにした事業が唯一だった。

令和4年度 生衛関係予算　50億円を要求

厚生労働省は2021年8月31日、令和4年度概算要求を政府に提出、理美容業など生衛関係予算は50億円を要求した。

美容所25万4422施設　増加が続く

令和元年度衛生行政報告
厚生労働省は2021年2月18日、令和元年度衛生行政報告の概要を発表。美容所は25万4422施設（前年度比+3282、+1.3％）、理容所は11万7266施設（同-1787、-1.5％）だった。2020年3月末時点での集計。

令和2年度生衛関係 第三次予算　593億93百万円に

日本政策金融公庫は2021年1月29日、令和3年度生活衛生関係営業対策予算案、令和2年度同補正予算案などの概要を発表した。新型コロナウイルス症の影響を受けて生衛業者を支援する融資関係がこれまでになく巨額となった。

理容師・美容師養成功労者29名を表彰

厚生労働省は2020年10月8日、令和２年度理容師・美容師養成功労者に対する厚生労働大臣表彰の受賞者として、２９名を決定し、公表した。

理美容組合への国庫補助金事業　3件追加

厚生労働省は、令和元年度の「生活衛生関係営業対策事業費補助金」（国庫補助金事業、追加分）の審査結果を2020年9月30日公表した。

生衛業の令和3年度予算　コロナ分合せて103億円要求

厚生労働省は2020年9月30日、令和3年度概算要求を公表した。理美容業など生活衛生業に関わる予算要求額は通常部分が51億円、新型ウイルスへの対応など緊急経費として52億円、合わせて103億円を要求した。財務省との折衝を経て、通常だと年末の閣議で決定される。

ジェルネイル　第二層以降は雑貨扱いに

化粧品許可製品のジェルネイルについて、厚生労働省は2020年9月４日、直接、爪に塗布するベースジェルを除き、その上（第二層以降）に塗布するカラージェルやトップジェルについては化粧品には該当しないと判断し、各都道府県衛生主管部（局）に通知（事務連絡）した。