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令和2年度生衛関係 第三次予算 593億93百万円に

Posted on | 2月 2, 2021 | No Comments

日本政策金融公庫は2021年1月29日、令和3年度生活衛生関係営業対策予算案、令和2年度同補正予算案などの概要を発表した。新型コロナウイルス症の影響を受けて生衛業者を支援する融資関係がこれまでになく巨額となった。

48億58百万円規模に
・令和3年度生活衛生関係営業対策予算案
予算案は、組合や連合会、生活衛生営業指導センターなどが行う事業への補助金(「生活衛生関係営業対策事業費補助金」)は11億57百万円(前年度比-1百万円)、同公庫が生衛事業者に貸し出す融資の利子補給分や旧・環衛公庫運営費などの公庫補給分が36億55百万円(同-1億74百万円)、このほか東日本大震災復興支援への同公庫経由の支援金29百万円(同-3億94百万円)で合わせて48億58百万円(同-6億96百万円)となっている。

593億93百万円を計上
・令和2年度生活衛生関係営業対策 第三次予算案
新型コロナウイルス対策感染症対策費として593億93百万円が計上された。大半は資金繰り支援のためにに同公庫に行う財政支援だが、生衛業の生産性向上推進費(1億28百万円)、コロナ後の営業支援事業費(4億66百万円)が含まれる。

融資枠は3480億円
・令和3年度日本政策金融公庫融資
近年貸付枠は1150億円で推移してきており、貸付枠に達することはなかったが、新年度はコロナ感染症関係として2330億円を追加し、合わせて3480億円とした。
このほか、貸付制度の改善策として、事業継承を支援するため創業者向けの融資制度の拡充を図る。
コロナ関連では各種融資制度が設けられており、詳細は同公庫、同公庫支店へ。

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タグ: 厚生労働省, 日本政策金融公庫, 生活衛生関係営業対策費

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