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美容実技試験の課題など検討へ 厚労省 年度内に結論

Posted on | 10月 29, 2021 | No Comments

全日本美容連合会(全美連)は2021年10月27日開いた第389回理事会で、厚生労働省の「美容師の養成に係る検討会」(仮称)に出席する委員を吉井眞人理事長に一任することを決めた。

同検討会は、今年7月29日オンラインで「美容師制度の在り方」をテーマに開催された、規制改革推進会議の第18回投資等ワーキング・グループ(WG)で設置が決まったもの。WGには河野太郎行政改革担当大臣(当時)、厚生労働省、全美連、比較的大きな美容サロン経営者らで組織する日本美容サロン協議会(JABS)の代表者が参加して開かれ、
①美容師国家試験の改革
②実践的な実務研修制度の創設
③外国人美容師に関する就労特区の支援
④美容師の働き方改革の推進
⑤美容室のコロナ対応への支援
などを議題に意見交換した。
これらの議題は、JABSが今年6月4日に河野大臣(当時)に手渡した「美容師制度に関する提言」にそったもの。

全日本美容連合会の第389回理事会で、あいさつする吉井眞人理事長(会場は、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ)

全日本美容連合会の第389回理事会で、あいさつする吉井眞人理事長(会場は、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ)


全美連理事会では、美容師法の根幹である業務独占などを懸念する意見があったが、吉井理事長は、実技試験の課題、実習の時間など限定的なテーマで検討会が催されることを説明した。
なお、検討会ではWGでの意見交換をふまえ、年度内に何らかの結論を出す予定。

【関連記事】
美容師制度に関する提言 河野太郎行政改革担当大臣に
https://ribiyo-news.jp/?p=32268

【参考】
第18回 投資等ワーキング・グループ 議事録
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20210729/gijiroku0729.pdf

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タグ: 全日本美容連合会, 厚生労働省, 美容実技試験

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