環境衛生監視員による理美容所への調査・監督指導

Posted on | 10月 25, 2021 | No Comments

自治体によって回数にばらつきが多い
理美容業は環境衛生監視員から調査・監督を受けることになっていますが、調査・監督指導回数は自治体によって大きなばらつきがあります。

理美容所、1施設あたりの指導回数は平均すると年0.2回ほどです。1施設に5年に1回行くのが平均です。
平成21年度のデータによると、理容所は年0.19回、美容所は0.21回です。ここ数年、指導回数に大きな変化はありませんが、専従者が6％と少なく、他の職務と兼職している環境衛生監視員が多いのを考えると、コロナが流行った昨年、今年は指導回数はさらに少なくなると思われます。

年間0.2回ほどの指導回数ですが、自治体によって差があります。理容所の場合は西宮市が突出して多いのですが、それでも1回未満です。以下、京都市、北九州市、名古屋市、鳥取県がトップ5です。逆に少ないのは下関市で0.1回にも満たないようです。以下、秋田市、和歌山県、島根県、函館市と続きます。この5自治体は、新規の開設届だけの調査・監督で、既存店の調査・監視は行っていないかもしれません。

美容所は柏市が1.2回を超えています。普通に考えれば、所管内の美容所は1回は指導していることになります。以下、西宮市、名古屋市、北九州市、京都市がトップ５。少ないのは秋田県をトップに、和歌山県、島根県、函館市、山形県と続きます。

大雑把になりますが、指導回数は少ない自治体と多い自治体とでは２０倍以上違います。理美容業は衛生立法である理容師法美容法に基づいて国民の公衆衛生が担保されるはずですが、自治体による格差がありすぎます。

そこで国は、地域のソーシャル・キャピタルとしての理容・美容の組合の活用に期待をかけています。組合が主体になって地域の理美容所に衛生関係の講習などを実施してほしいのだと思います。ところが、理容組合も美容組合も組織率が低く、組合員は高齢化しているのが現状です。近年、行政が員外者に組合を紹介したり、加入促進の後押しに積極的なのは、そんな事情があるようです。もっとも、その効果は残念ながら現れていません。

ところで、環境衛生監視員による調査・監督指導回数が自治体によって大きなばらつきが、衛生問題の発生に直接影響しているかというと、そうでもないようです。理容師法美容師法が制定された戦後間もないころの衛生状況と、半世紀以上が経過した今の時代では、衛生事情も違うし、市民の衛生観念も大きく変っています。

開業届の事前調査は別にして、既存店への調査・監視については、その効果を検証する必要がありそうです。

*掲載したグラフは、厚生労働省が作成した平成21年度の資料。縮小していますが、降順に各自治体名が記載されています。

＊環境衛生監視員について
資格：大学などで、医学、歯学、薬学、獣医学、水産学、農学、工学、理学、保健衛生学などの課程を修めて卒業した者、など。
根拠法令：厚生省環境衛生局長通知（昭和42年、環衛第7003号）による。隣接する食品衛生監視員が法令（食品衛生法）を根拠としているのに対し、環境衛生監視員は通知による。
業務内容：理美容所の衛生措置についての立入検査、管理者の設置確認、資格者就業の確認。このほかホテル・旅館、浴場、クリーニング、興行、埋葬の関係の衛生措置などの検査、確認などを行う

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