平成28年経済センサスにみる美容系業種の実態

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平成28年経済センサス活動調査（確報、2018年6月28日政府発表）にみる、平成28年の美容系業種（細分類）の実態。

理美容業の売上高は2兆1437億円

平成28年経済センサス活動調査
平成28年の理美容業の売上高は2兆1437億円で、4年間で17％増えた。総務省・経済産業省が2018年6月28日した平成28年経済センサス活動調査（確報）による。

理容9万9704店、美容17万2304店

平成28年経済センサス活動調査（確報）
総務省・経済産業省は2018年6月28日、平成28年経済センサス活動調査（確報）を発表した。国内に所在する全事業所を対象にした調査で、事業所数は理容業9万9704店、美容業17万2304店ある。

誤差の範囲を超えている美容店舗数

先月、衛生行政報告が公開され、2016年3月末現在の理美容店舗数、理美容師数が発表されました。今年も美容店舗数、美容師数が前年を上回り最高を記録しました。

スタッフ「1～4人」店が大半な理美容業

平成26年経済センサス基礎調査にみる理美容業
理美容業は小規模店が多く、スタッフ「1～4人」の店は、理容業は９５％、美容業は８５％を占める。総務省の平成26年経済センサス基礎調査による。

理容は92％、美容は81％が個人経営

平成26年経済センサス基礎調査にみる理美容業
理美容業は小規模零細な個人経営が多く、理容業は９２％、美容業は８１％が個人経営だ。総務省の平成26年経済センサス基礎調査による。美容業は１９％の法人経営店に半数近くの45％の従業者が働き、1店舗当たりの従業者数は6.34人になる。

従業員「１～4人以下」は理容業９５％、美容業８６％

総務省が２０１５年１１月３０日発表した「平成26年経済センサス‐基礎調査」（確報）によると、「１～4人以下」の従業員規模の事業所は、理容業が９５％、美容業は８６％だった。理容業のほうが９％ほど多いが、両業とも小規模零細業者が大半を占める。

理容業の衰退示す統計データ

総務省が２０１５年１１月３０日発表した「平成26年経済センサス‐基礎調査」（確報）によると全国の理容店舗数は１０万４１４３店で、前回（平成２４年経済センサス）に比べ、１４９２店（１．４％）減少、これまでの最小を更新した。

美容室数１７万５４８８店で頭打ち

総務省が２０１５年１１月３０日発表した「平成26年経済センサス‐基礎調査」（確報）によると全国の美容店舗数は１７万５４８８店で、前回の基礎調査である平成２１年経済センサスに比べ、６８７店（０．４％）とわずかながら減少した。

人口千人当り美容室は１．３８店

人口１０００人当たりの美容室の数は秋田県が２．３０店舗あり日本一多い。平成26年経済センサス‐基礎調査（確報）による。

企業化された店が多い、都内のエステティックサロン

平成２４年経済センサス・産業（小分類）
エステティックサロンは全国に５１２４店あり、そこに従業している従業者は２万６４７４人で、１店当たりの平均従業者数は５．１７人になるが、東京都は１０．６６人と突出して従業者が多い。総務省が２０１４年６月４日に発表した平成２４年経済センサス・産業（小分類）別事業所及び従業者数－都道府県による。

都内の美容店従業者数は４．１４人

平成２４年経済センサス・産業（小分類）
総務省は２０１４年６月４日、平成２４年経済センサス・産業（小分類）別事業所及び従業者数－都道府県を公表した。美容店の１店舗当たりの従業者数は平均２．６８人で、東京都が４．１４人など都会地ほど多い傾向にある。

都会地ほど従業者数が多い理容業

平成２４年経済センサス・産業（小分類）
総務省は２０１４年６月４日、平成２４年経済センサス・産業（小分類）別事業所及び従業者数－都道府県を公表した。理容店の１店舗当たりの従業者数は平均２．０７人で、東京都が２．４７人など都会地ほど多い傾向にある。

理美容業の１従業者当たり売上　規模による差が大きい

従業者の規模別売上は、規模が大きくなるほど1従業者の売上が増える傾向にある。理容業では「１～4人」規模の従業者1人当たり213万円の売上が「5～9人」で419万円、「30～49人」で610万円になる。美容業も「１～4人」では311万円の売上が、同様に502万円、637万円と大幅に増える。平成24年経済センサス活動調査（企業）より。

89％占める「１～4人」美容店の売上比率は48％

平成24年経済センサス活動調査によると、零細事業者が大半を占める理美容業だが、中規模・大規模企業が少ない理容業は数の上で75％ある「1～4人」店が市場の77％を占めるのに対し、美容業では89％あるものの売上比率は48％しかない。