2026年版「生衛ハンドブック」公表 生活衛生業は227万施設規模に
Posted on | 3月 22, 2026 | No Comments
公益財団法人全国生活衛生営業指導センターは2026年3月18日、2026年版の生衛ハンドブックを公表した。
同ハンドブックは、生活衛生関係営業の概要や関係法令、営業六法、融資・税制などをまとめた「総論編」、生活衛生各業種の内容を整理した「各論編」、さらに最新の統計資料を収録した「参考編」の3部構成となっている。
令和6年度の生活衛生関係営業の施設数は、衛生行政報告例によると227万施設にのぼる。従業員数は経済センサス(令和3年)で587万人を数え、日本経済の中でも有力な産業規模を持つ分野だ。
施設数は前年比0.05%増とほぼ横ばいだが、業種別では明暗が分かれている。ホテル・旅館、美容所、飲食店は増加した一方で、その他の業種は減少傾向となった。なお、飲食店の増加は食品衛生法改正に伴う制度変更の影響が大きく、実質的には旅館業と美容業の増加が生活衛生施設数の伸びにつながった形だ。
2026年版「生衛ハンドブック」は、同センターのホームページで閲覧できる。
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