令和6年経済センサス基礎調査では見えない理美容業の実態

Posted on | 1月 6, 2026 | No Comments

「令和6年経済センサス基礎調査」では、「雇用者のいない個人経営の事業所」は調査対象から除外されています。

これは理美容業に限った話ではなく、飲食店や小売業における「雇用者のいない個人経営の事業所」も同様です。また、一人親方やフリーランスとして働く人も調査対象には含まれていません。

このような扱いとなっている理由はいくつかあると考えられます。個人経営者にとって調査への回答負担が大きいこと、調査全体の効率を高める必要があることなどが挙げられます。しかし、最大の理由は「雇用者のいる事業所」を把握すれば、日本の経済活動の大部分を捉えられると判断されている点にあるのでしょう。実際、売上高の約99％以上は「雇用者のいる事業所」で占められている、という見方もあります。

日本経済全体で見れば、こうした考え方は一定の合理性を持っています。しかし、理美容業に限ってみると事情は大きく異なります。理美容業では、「雇用者のいない個人経営の事業所」の存在感が極めて大きく、事業所数で見れば「雇用者のいる事業所」の倍以上にのぼる可能性があります。売上高についても、業界全体の1％未満にとどまるとは考えにくく、一定の比重を占めていると見るのが自然です。

このため、「令和6年経済センサス基礎調査」における小分類「理容業」「美容業」の数値は、業界の実態を十分に反映しているとは言い難く、参考資料としての利用にとどめる必要があります。また、調査対象の範囲が異なるため、今回の結果を過去の経済センサスや他の統計と単純に比較することもできません。

理美容業の動向を正確に把握するには、経済センサスだけに依存せず、国勢調査や他の統計資料と組み合わせて多角的に読み解く姿勢が求められます。

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