エステ相談の99%は契約|経産省「消費者相談報告書」2024年度版
Posted on | 8月 20, 2025 | No Comments
経済産業省は2025年8月8日、2024年度(令和6年度)「消費者相談報告書」を公表した。エステティック関係の相談件数は628件で、前年度より23件(3.4%)減少した。相談内容の大半は「契約」に関するものだった。
報告書では小分類として「教育、エステ」に区分されているが、実際の相談件数の大部分はエステティックに関するものとみられる。
「事項別・商品小分類別相談件数」によれば、エステティックに関する相談のうち「契約」に関するものが622件で、全体の99%を占める。特に「特定継続的役務提供」に関する相談が544件と圧倒的に多い。
「契約」以外の相談は、「サービス」1件、「個人情報」1件、「その他」3件にとどまる。
契約内容別の相談件数は以下の通りだ。
①特定継続的役務提供:544件(87%)
②後払割賦:31件(5%)
③訪問販売:17件(3%)
④電話勧誘販売:11件(2%)
⑤業務提供誘引販売取引:7件(1%)
このほか、通信販売が2件、連鎖販売取引が1件、「契約に関するその他」が9件だった。
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