コロナの影響あるもの比較的軽微
Posted on | 11月 13, 2022 | No Comments
コロナ感染の理美容業への影響
日本政策金融公庫は2022年11月4日、「生活衛生関係営業の新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査」の結果を発表。理容業美容業はコロナの影響は受けているものの他の生衛業に比べると比較的軽微に推移している。
同公庫がコロナ発生以来、四半期ごとに調査してるもので、今回はコロナ感染第7波の8月の調査になる。
新型コロナウイルス感染症の影響の有無については「マイナスの影響があった」は理容業57.6%、美容業70.4%で、全業種の76.5%を下回った。
具体的なマイナスの影響について(複数回答)は、どの業種も「売上げの減少」が圧倒的に多く、理容業95.8%、美容業95.3%だった。ついで「営業時間の短縮」「休業(一時的なものを含む)」。
売上げ金額の減少幅については、「10%以上20%未満」が多く、理容業28.4%、美容業32.2%。次いで「5%以上10%未満」が理容業27.1%、美容業24.0%で、理美容業は20%未満が半数以上を占め、他業に比べ売上減少額は少ないのがうかがえる。
理容業美容業の売上げ減少幅の推移は下のグラフのとおりになるが、公衆浴場業ほどではないにしろ生衛業のなかでは減少幅は軽微といえる。
【調査概要】
調査時期;2022年8月中旬
調査方法:訪問調査
調査対象:理容業420企業、美容業459企業
タグ: コロナの影響, コロナウイルス感染症の影響, 日本政策金融公庫