美容組合など生衛9団体が都の自主点検事業者に

Posted on | 12月 12, 2020 | No Comments

東京都は、新型コロナウイルス感染防止対策自主点検等支援事業（総合支援事業）の補助事業者の決定し、2020年12月11日発表した。理容・美容など都の生衛業8組合と都環境衛生協会（公社）の9団体が選ばれた。

都では、自己申告で予防対策店のシール掲出を認めていたが、感染拡大が続いていることから、業界団体による自主点検を行い予防策の徹底を図ることを目的に協力事業者を募集していた。

選ばれた9団体は、いづれも厚労省所管の団体。今後、追加決定もあるとしている。

同支援事業には、自主点検事業と啓蒙活動事業があり、都美容組合は両事業を行うが、都理容組合は啓蒙事業のみを行う。
点検事業では、都が定める「チェックシート」による点検指導を行うもので、その費用として1000万円を限度に補助金が支給される。啓蒙事業は業界内、都民に向けた感染拡大防止に関する情報発信事業などに300万円を限度に補助金が支給される。

理容組合は、すでに全理連が主導して傘下組合に自主点検を行う事業を展開しているため、都理容組合は重複を避けた。

補助事業者と行う事業
団体名：自主点検：普及啓蒙
東京都社交飲食業生活衛生同業組合：○：○
東京都クリーニング生活衛生同業組合：-：○
東京都美容生活衛生同業組合：○：○
東京都中華料理生活衛生同業組合：○：-
東京都麺類生活衛生同業組合：○：○
東京都喫茶飲食生活衛生同業組合：-：○
東京都理容生活衛生同業組合：-：○
東京都食鳥肉販売業生活衛生同業組合：○：○
公益社団法人東京都環境衛生協会（理容業、美容業、旅館・ホテル営業、クリーニング業、浴場業、興行場営業）：○：○

【関連記事】コロナ感染予防「取組店証」、2回訪問でチェック
https://ribiyo-news.jp/?p=29902

関連する投稿

• 美容室内でのネイルやマツエクは協力金の対象
• サロン衛生の新しいスタンダードを
• BA東京　新型コロナウイルス最新情報を掲載

Comments