コロナ対応、SNS・ネット予約など

Posted on | 11月 10, 2020 | No Comments

理美容業の経営取り組み事例
日本政策金融公庫が2020年11月6日に発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」（2020年7～9月期）「経営取り組み事例」によると、コロナ対応、SNS・ネット予約、キャッシュレス、割引料金、クラウドファンティングなど、さまざまな経営努力を行っている。

理容業
・新規顧客獲得のため、ホームページとSNS を開設し、インターネット予約を充実させるとともに、ガイドラインに沿った感染防止策の実施状況についても周知している。（青森県）

・コロナ禍で客足が遠のくなか、施術時間短縮のセットメニューとして顔そりや洗髪を省略した割引料金コースを設けたことで、感染リスクをできる限り避けたい高齢者に支持されている。（青森県）

・密を避けるためパーテーションや手指のアルコール消毒液の配置、空気の消毒用加湿器の設置、マウスガード・マスク着用の義務化等、ガイドラインに沿った感染防止対策を講じている。（群馬県）

・昨年からインターネットでの宣伝に力を入れてきた効果で、今年になって毎月20人以上の新規のお客様が来店するようになった。新しいカット技術やスタイルを取り入れたことも売上増加に影響しているようである。（福井県）

・クラウドファンディングを活用した資金調達を行い、感染防止対策のため店内改装等を実施するともに、来店喚起のため一部施術を値下げする料金改定を行った。（鳥取県）

美容業
・コロナ禍で取組みが遅れたクレジットカードやアプリなどのキャッシュレス決済を導入した。チラシによる周知に取り組んだ効果もあり、新規客の確保に繋がった。（山梨県）

・ヘッドスパや新しいトリートメントの開発など、エイジングメニューを導入した。来店客数が制限されることから、メニューを増やしサービスと客単価の向上に取り組んでいる。（兵庫県）

・アルコール手指消毒、スタッフ全員のマスク着用、窓開放による換気の徹底、施術毎のセット椅子除菌清掃、タブレットのデジタル雑誌の導入等の感染防止への取り組み内容を、ポップや SNS を通じて情報発信している。 日々のミーティングを通し、スタッフの感染防止への意識を高める ようにしている。（徳島県）

・新型コロナ対策として、手指、道具類、動線等の消毒に加え、県美容組合で開発したお客用の「ゴムなしマスク」等で衛生管理を徹底し、安心・安全な空間の状況をユーザーに「見える化」した。（宮崎県）

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