美容業　厳しい経営続く

Posted on | 11月 1, 2009 | No Comments

日本政策金融公庫は、平成２１年度第２四半期（７月から9月）の生活衛生関係営業の景気動向調査を１０月３０日発表。

生活衛生関係営業全体としては、前期からいっそう低迷しており「厳しさが依然続く」と総括しているが、美容業の景気動向も相変わらず低迷している。
とくに「客単価の低下」を経営上の問題点としている経営者は平成１９年度第４四半期より調査するたびに増え、今回調査では32.8と３分の１までになった。顧客数の減少も３分の２の経営者があげており、客単価の低下と客数の減少で美容店の経営は厳しさを増している。

美容業では
売上、採算、業況、利用客数の４指標で前期を下回った。客単価のみ、0.5ポイントと僅かながら改善したが、この項目では経営上の問題点で低下を指摘している経営者が多いことから経営は厳しい状況が続いているといえる。

平成２１年度第２四半期　景気動向（ＰＤＦ）

売上
理容／-51.6
美容／-49.0
全業種／-49.1

採算
理容／-4.2
美容／-17.1
全業種／-21.1

業況
理容／-34.6
美容／45.4
全業種／-42.9

利用客数
理容／-55.0
美容／-57.9
全業種／-53.0

客単価
理容／-26.1
美容／-31.4
全業種／-37.6

投資実施
理容／8.5
美容／8.3
全業種／10.6

美容店　経営上の問題点（％）

顧客数の減少／67.7
客単価の低下／32.8
原価を価格に転嫁できない／16.2
店舗施設の狭隘・老朽化／12.4
後継者難／10.7
従業員の確保難／10.5
事業資金借り入れ難／4.0
その他／13.6
特になし／8.5

調査概要
調査時点／平成21年９月上旬
調査方法／個別訪問面接
調査対象／生活衛生関係営業3,220企業
理容業／353企業
美容業／421企業

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