理容業　５指標すべてマイナス

Posted on | 11月 1, 2009 | No Comments

日本政策金融公庫は、平成２１年度第２四半期（７月から9月）の生活衛生関係営業の景気動向調査を１０月３０日発表した。

生活衛生関係営業全体としては、前期からいっそう低迷しており「厳しさが依然続く」と総括している。

理容業では
売上、採算、業況、利用客数、客単価の５指標すべて前期を下回り、一段と厳しさが増してきている。
投資実績は前期を僅かに上回った。

具体的な経営の問題点では、
顧客の減少を４分の３の経営者が上げており、顧客の理容店離れが進んでいるようだ。次いで、客単価の低下を上げる経営者が３分の１ほどある。客が減って、なおかつ客単価が下がる傾向がこのまま続けば、経営はいっそう苦しくなる。

平成２１年度第２四半期　景気動向（ＰＤＦ）

売上
理容／-51.6
美容／-49.0
全業種／-49.1

採算
理容／-4.2
美容／-17.1
全業種／-21.1

業況
理容／-34.6
美容／45.4
全業種／-42.9

利用客数
理容／-55.0
美容／-57.9
全業種／-53.0

客単価
理容／-26.1
美容／-31.4
全業種／-37.6

投資実施
理容／8.5
美容／8.3
全業種／10.6

理容店の経営上の問題点（％）

顧客数の減少／74.5
客単価の低下／32.3
原価を価格に転嫁できない／14.7
店舗施設の狭隘・老朽化／16.4
後継者難／9.6
従業員の確保難／9.3
事業資金借り入れ難／3.7
その他／7.1
特になし／8.2

調査内容
調査時点／平成21年９月上旬
調査方法／個別訪問面接
調査対象／生活衛生関係営業3,220企業
理容業／353企業
美容業／421企業

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