7月豪雨被災理美容店などに17億円の金融支援
Posted on | 10月 17, 2018 | No Comments
平成30年度厚生労働省補正予算案の概要が2018年10月15日発表され、7月豪雨で被災した理美容業などの生衛業関係事業者を対象に、資金繰り融資支援として17億円が計上された。
厚生労働省全体では、大阪北部地震、西日本7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などの被災地の復旧・復興支援等として315億円が計上された。
生活衛生関係営業者等への資金繰り支援は、7月豪雨により被災した生活衛生関係営業者等を対象に資金繰りを円滑に行えるよう、日本政策金融公庫が実施する低利融資に必要な出資を行う、としている。
具体的には、直接被害を受けた事業者に対する日本政策金融公庫の融資金利を0.9%引き下げる枠を1千万円から1億円への拡大するなど資金繰り支援の拡充を被害の実態に応じて措置する、という。
なお、7月豪雨以外の災害については、既存予算で対応することにしている。
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