理美容など生衛関係の31年度予算要求額は55億円
Posted on | 9月 7, 2018 | No Comments
平成31年度生衛関係概算要求の内容が2018年9月6日の全理連第5回理事会で報告された。生衛関係予算要求額は前年度比4.4億円増の55億円で、財務省の査定を受けたのち、年内に閣議決定される。
内訳は、連合会や組合の事業を助成する生衛関係営業対策費補助金(補助金助成事業費)として前年度比3000万円増の11.7億円、30年度から盛り込まれた生産性向上推進調査委託費に2.7億円増の3.4億円、日本政策金融公庫生活衛生貸付(旧環境生衛公庫)分の利子補給や運営費として1.8億円増の36.3億円、東日本大震災の復興予算関係費(復興庁分)は1億円減額の3.3億円などとなっている。
また日本政策金融公庫生活衛生貸付の貸付枠は従前通り1150億円。
税制改正要求では、従来からの優遇税制の延長のほか、理容師美容師のダブルライセンス取得課程に対する法人税・事業税の非課税措置の創設が盛り込まれた。
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