経産省がサービス業の生産性向上のためのガイドライン

Posted on | 2月 8, 2015 | No Comments

経済産業省は、理美容業など国内に約330万社あるサービス事業者を対象にした「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」を策定し、2015年2月4日発表した。政府助成の補助事業とも連携している。

厚労省生活衛生関係の助成事業は主に生営法に基づく生衛組合を対象にしているが、経産省の助成事業は各事業者を対象にしている。

ガイドラインは、サービスの生産性の向上を「付加価値向上、革新ビジネスの創出」と「効率の向上」の2つに大別。これを前提に、「付加価値向上、革新ビジネスの創出」を実現する手法として8項目、「効率の向上」を実現する手法として2項目を提示している（下記、参照）。

ガイドラインで示された方法で、新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など革新的事業を行う、中小企業・小規模事業者に対して
・経済産業省26年度補正予算「ものづくり・商業・サービス革新事業」
・経済産業省27年度当初予算案「商業・サービス競争力強化連携支援事業」
の政府予算による助成が受けられる可能性がある。

なお、このガイドラインは、政府の日本産業再興プランで、産業の新陳代謝を促す「緊急構造改革プログラム」に盛り込まれており、産業経済省商務情報政策局サービス政策課が所管している。

【サービスの生産性の向上】（主なもの）
「付加価値向上、革新ビジネスの創出」
・ブランド力の強化
・独自性・独創性の発揮
・顧客満足度
・価値や品質の見える化
・ＩＴ利活用
など
「効率の向上」
・サービス提供プロセスの改善
・ＩＴ利活用

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