地域住民が減っては、業況の好転は期待薄
Posted on | 2月 15, 2018 | No Comments
理美容業の経営は地域の環境変化に影響を受ける。日本政策金融公庫が2018年2月13日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」(2017年第3四半期、10月~12月)「地域の特徴的な動き」より、理容業、美容業に関するコメント。
【理容業】
・スタッフの応募が無く、売上が減少する分に対して、客単価を上げるべくメニュー内容を充実させる予定だが、人手がないと中々回転が厳しい。(滋賀県)
・震災による店舗立替のため、仮店舗にて営業。仮店舗での営業は予想以上に来店数の減少となった。(熊本県)
・一般の賃貸住宅を民泊として転用する方が増えている影響で、地域住民の人口が減り新規顧客がないため、業況の好転が見られない。(沖縄県)
【美容業】
・駅近くの商業施設の撤退が決まり、空地や閉店が増えている。店前を通るバスの便数も減少している。固定客が高齢化し、来店できない人が増えている。(茨城県)
タグ: 理美容業の業況, 生活衛生関係営業の景気動向等調査