事業継承時の負担軽減措置の創設など　厚労省が税制改正要望

Posted on | 9月 1, 2015 | No Comments

厚生労働省は2015年8月31日、平成２８年度厚生労働省税制改正要望を発表。生活衛生業関係では、個人事業者の事業継承時の負担軽減措置の創設などを求めた。

生活衛生業関係の要望は
①交際費課税の特例措置の延長、
②公害防止用設備に係る特例措置の延長、
③少額取得価額の資産に係る減価償却における損金算入の特例措置の延長、
④個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設
の4項目。
①は飲食業、②はクリーニング業が対象。③④は中小企業庁などとの共同要望になる。

④については、事業継承時に現行相続税・贈与税の適用を見直し、事業継承しやすい制度にする措置を求めたもので、青色申告会などが強く求めている。小規模零細の多い理容美容業の影響も大きい。

③は現行制度の延長を2年間求めたもので、「中小企業者等が30 万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の取得価額の合計額300 万円を限度として全額損金算入（即時償却）できる特例措置について、その適用期限を２年延長する。」としている。

これ以外にも、
生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長
生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金の特例措置の適用期限の延長
など従来からの要望事項が継続して盛り込まれるものとみられる。

厚労省はじめ各省庁の平成28年度税制要望は財務省・総務省に提出される。

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