阪南理美容 問題で従業者の再調査を
Posted on | 3月 14, 2010 | No Comments
全理連(大森利夫理事長)は3月12日、東京・代々木の全理連ビルで開いた第150回総会で、2日前の10日に一般紙で報道された阪南理美容の無資格理容師の従業による書類送検問題で、理容師法を守る観点から、所轄官庁に調査などを行なうよう働きかけたいとした。
大森理事長が冒頭のあいさつで語ったもの。
大森理事長は、昨年の美容シェービニスト認定資格を阻止したことを挙げ、「プラージュ(阪南理美容の無資格者の従業)のうわさは以前からあったことは知っていたが、確証がなかった。調査は、昨年11月と年末にも行なわれたという。この調査で事実が判明したが、無資格者の従業は国民の信頼を裏切る行為で、(従業者が有資格者であるか)全国(全理連)だけでなく、都道府県に対しても再調査してほしい、と働きかけてほしい。国民のために立ち上がるべき」と語った。
なお、総会に上程された、平成22年度事業計画案、同予算案は慎重審議のうえ、可決承認された。
(トップ写真は総会会場。全理連ビル9階)
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