洗髪設備の設置義務 横浜市も条例化
Posted on | 3月 7, 2014 | No Comments
政令指定都市の横浜市は2014年3月6日開いた議会運営委員会で、理容店美容店で洗髪設備の設置を義務づける条例改正案を審議した。
改正条例案は同月3日に、自民党、公明党の47議員が市議会議長宛に、「衛生上、必要」として提出していた。横浜市議会は定数86名なので、可決される見通し。
横浜市に洗髪設備のない理容店美容店は89店あるが、既存店は規制の対象外になる。9月30日までに営業許可された店も同様の扱いで、10月1日から規制される。
全理連によると、洗髪設備の設置を義務づけている道県は昨年5月現在で、神奈川県も含めて29ある。政令市は未調査。
全理連は公衆衛生確保の観点から、洗髪設備の設置を条例化するよう各都道府県にはたらきかけているが、いわゆる1000円バーバーが洗髪設備を設置していないことから、傘下組合員店の経営を守る目的もある。また最近は美容所の開設届で営業している1000円バーバーもあるため全美連でも同様の動きを見せている。
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