経済産業省 「サービス産業の高付加価値化に関する研究会」の初会合開く
Posted on | 1月 21, 2014 | No Comments
理容美容やエステティックなどを含むサービス産業の活性化を図る「サービス産業の高付加価値化に関する研究会」の初会合が2014年1月20日、東京・霞ヶ関の経済産業省で開かれた。
昨年6月に安倍政権が閣議決定した「日本再興戦略」に盛り込まれた「付加価値の高いサービス産業の創出を図る」というプランを実現するために設置されたもの。
サービス産業(広義)は日本のGDPベースで350兆円・約7割、就業者は約8割を占め、サービス産業の活性化が国の経済再生、成長戦略にとって重要と認識されている。研究会ではGDPの約2割を占めるといわれる狭義のサービス産業が対象になる。
経済産業省の富田商務情報政策局長が研究会設置の背景や、サービス産業の現況などを語り、「実効性のある政策をまとめたい」とあいさつ。座長に深尾京司一橋大学経済研究所所長・教授を選任した。研究会は月1回のペースで開き、5月には報告書をとりまとめる。
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