美容室は営業継続の可能性が高い

金内光信BA東京理事長がメッセージ
昨日、政府より発出された「緊急事態宣言」を受け、多くの美容室経営者から問合せ電話が殺到している東京都美容組合（BA東京）の金内光信理事長は2020年4月7日付で、美容室経営者の不安を軽減するために、「都内美容室経営者の皆様へ」と題するメッセージを発信した。

日本エステティック機構が「緊急事態宣言」協力のお願い

日本エステティック機構は、政府が発表した「緊急事態宣言」を受けて、2020年4月8日、全国のエステティックサロン事業者に向けて、「政府発表「緊急事態宣言」に対するご協力のお願い」(要請文)を発表した。

政府は理美容店に「休止を要請」施設に含めず

4月6日発表された都の緊急事態措置（案）の「休止を要請する施設」に含まれていた理髪店だが、政府は理美容業は含まない考えであることを2020年4月7日開いた会見で明らかにした。

「LINEヘアカラーアシスタント」のサービス開始

資生堂プロフェッショナルは、 ヘアカラーに関する情報を、 理美容師の方々がいつでもすぐに確認できるサービス「LINEヘアカラーアシスタント」を2020年3月末スタートした。

1台で2面に使用できる「ダブルスイングユメ」

タカラベルモントは、1台で2面使用できるスイング式のシャンプー機器「W SWING YUME（ダブルスイングユメ）」を2020年4月6日発売した。

アクセンツより新色計8色発売へ

滝川は、カナダ生まれのネイルブランド【アクセンツ】よりUV/LED 対応のジャータイプのジェル「ジェル プレイ グリッター シフター」の新色3 色と、ボトルタイプのジェル「ラクシオ」の新色5 色を2020年5月上旬発売する。

「セリオキシル デンサー ヘア N」リニューアル

ロレアル プロフェッショナルは、 SERIOXYL（セリオキシル）シリーズより、 洗い流さないスカルプトリートメント「セリオキシル デンサー ヘア N」をリニューアルし、2020年5月20日 全国の取扱いサロンで発売する。

「休止を要請する施設」（案）に理髪店

都の緊急事態措置
新型コロナウイルスの感染拡大で、今日にでも発令される国の緊急事態宣言を受けて、具体的な緊急事態措置を講じることになる7都府県だが、都の措置「緊急事態宣言発令に向けた東京都の対応案」で、「基本的に休止を要請する施設」に、理髪店が含まれる、と2020年4月7日朝日新聞デジタルが報じた。

美容師登録者数は1万7872人　平成30年度

理容師美容師試験研修センターがさきごろ更新した「新規免許登録件数」によると」、平成30年度美容師登録者数は1万7872人で、前年度比-1530人（-8％）と大幅に減少した。

美容師に感染症予防を呼びかける　全美連

全美連は、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に対応するため、「組合員・美容師の皆さんへ　新型コロナウイルス感染症への対応について」を同連合会ホームページ上に掲出、2020年4月6日には新たな情報に基づき、更新した。

ネイルサロン向けとスクール向けの感染症対策ガイドライン策定

日本ネイリスト協会は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐことを目的に、①サロンとお客様、②スクールと受講生向けた2種類の「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を策定、2020年4月2日発表した。新しい情報などに対応して、随時更新する。

トレンドを競うフリースタイルカット競技

第48回全日本美容技術選手権大会
全美蓮は2020年10月27日、広島県の「広島県立総合体育館（広島グリーンアリーナ）」で開催される第48回全日本美容技術選手権大会の大会競技要綱を発表した。今大会は、ストリートカット競技にかわって、フリースタイルカット競技が行われる。

世界大会種目の要項、参考作品を発表

第72回全国理容競技大会
全理連は2020年10月19日、島根県松江市の松江市総合体育館で開催される第72回全国理容競技大会で行われる世界大会種目の要項、参考作品を合わせて発表した。

理美容は1000人以上規模企業が見劣りする　全産業比

賃金構造基本統計調査
理美容師の給与水準は年々上昇しているとはいえ、全産業と比べると見劣りする。10人以上の規模の企業の労働者を対象にした「賃金構造基本統計調査」は、「10人～99人」、「100人～999人」、「1000人以上」の３つの企業規模ごとに集計しているが、理美容師の給与は企業規模が大きくなるにつれ、全産業との差が開く。

女性パート理美容師の時給は1242円

賃金構造基本統計調査
ママさん美容師の復職などで、パートタイムで働く女性理美容師が増えているが、彼女らは月の約半分出勤し、時給1242円で1日約6時間働いている。厚生労働省が2020年3月31日に発表した「賃金構造基本統計調査」による。