田谷　第43期第3四半期も経常損失

東証一部上場の田谷は2017年2月10日、第43期第3四半期報告書を発表した。3期までの累計売上は86億93百万円（前年同期比2.7％減）、1億21百万円の経常損失だった。損失額は前期より減少しているものの、通期で純損失を計上する可能性が高い。

3回連続で上限金利が0.1％上昇　＜日本公庫　金利情報＞

日本政策金融公庫 国民生活事業 生活衛生融資部は2017年2月10日、理美容業などに貸し出す「生活衛生資金貸付利率」を改訂した。前回（1月16日）に続いて、無担保、有担保貸付とも、上限金利が0.1ポイントアップした。

トランプ大統領の髪はプロペシアのおかげ？

就任早々、何かと物議を醸しているドナルド・トランプ米大統領だが、彼の髪はプロペシア（フィナステライド）のおかげらしい。ニューヨーク・タイムズが大統領の元主治医に取材して伝えた。

システム構築から助成金の申請まで

INJUS社のチャットボット構築サービス「bot for」
サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局（サービスデザイン推進協議会）のIT導入支援に対応して、株式会社INJUSは同社のチャットボット構築サービス「bot for」を活用した、理美容店の予約や接客、集客などの業務改善をシステム面でサポートする事業を始めた。

「新しい独立開業資金の稼ぎ方」をテーマにセミナー

美容室開業工事、美容室開業総合プロデュースを手がける、みかんぐみ株式会社は、１～２年後に美容室独立開業を希望する美容師を対象に、チャレンジ・サロンOPEN記念セミナー「新しい独立開業資金の稼ぎ方」を開催する。開催は2017年２月１４日（火）から毎週火曜日に、同じテーマで開催する。現在、参加申込み受付中。

まつ毛エクステンションのグレーゾーン解消

経済産業省が回答
産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を活用して、経済産業省所管の事業分野の企業からの「まつ毛エクステンション施術に係る美容師法の取扱い」の照会に対して、同省は２０１７年２月８日、まつ毛エクステンション施術は美容師免許取得者が必要、と回答した。

京極琉選手が連覇　カット＆スタイリング　コンテスト

ビューティクリエーターズ　アカデミー（BCA）主催の「CUT & STYLING CONTEST 2017」（カット＆スタイリング　コンテスト　2017）が2017年2月7日、東京・高田馬場のアリミノＢ１ホールで開催され、約100人の選手が出場して技を競い合った結果、カットウイッグ部門は小林和樹選手、カットモデル部門は京極琉選手が優勝した。京極選手は前年に続いての連続優勝を果たした。

理美容など小規模事業者を対象にIT導入支援

理美容業など小規模事業者を対象にした、サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局（サービスデザイン推進協議会）のIT導入支援の申請受付が2017年1月末より始まった。支援金額の上限は100万円、下限は20万円、総額100億円。

ABAがプレミアムステージでヘア情報発信　PB&HS2017

東京インターナショナル プレミアムビューティ＆ヘルスショー（PB&HS）が2017年2月6日、東京・ビッグサイトで開幕し、アジアビューティアカデミー（ABA）のヘアショーが繰り広げられた。主催・ビジネスガイド社。

理美容業も応募できる「かながわ産業Navi大賞2017年」

さまざまな分野で新たな取組に挑戦し成果を上げた企業を表彰する「かながわ産業Navi大賞2017年」の募集受付が2017年2月1日より始まった。理美容業に限ったものではないが、新技術や新メニューの開発などで売上が向上した理美容サロンも応募できる。

「たかの友梨ビューティクリニック」　ＲＶＨが子会社化

東証二部上場のＲＶＨは、2017年2月1日開いた取締役会で、「たかの友梨ビューティクリニック」の運営会社である株式会社不二ビューティの株式を取得し、その後株式交換を行うことによって同社を完全子会社とすることを決議し、同日付で両社の間で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結した。

「免疫美容実践塾」で他店にないメニューを

免疫美容のパトラは、短期講習と実践で理美容店の増収に最適な「免疫美容実践塾」を開講。受講生を随時、受け付けている。

ＢＡ東京が「医療と美容」テーマに特別講演

野澤桂子国立がんセンター中央病院アピアランス支援センター長が講演
東京都美容生活衛生同業組合（ＢＡ東京、金内光信理事長）は2017年1月27日、東京・代々木の美容会館で、国立がんセンター中央病院の野澤桂子アピアランス支援センター長を講師に迎え、「医療と美容：がん患者に対するアピアランス（外見）支援」をテーマに特別講演会を開催。美容師、ネイリストの他、保健所や化粧品、ウイッグ、補整下着メーカーなど約80名が受講した。

「おもてなし認証」で、政府系金融機関から低利融資も

サービスデザイン推進協議会の「2017年おもてなし規格認証」が2017年1月末より始まった。

美容業89％、理容業94％が料金据え置き

生活衛生関係営業の価格動向に関する調査
日本政策金融公庫は2017年1月30日、生活衛生関係営業の価格動向に関する調査結果を発表した。