理容の業況 再び悪化,美容は改善

「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」平成23年第４四半期
日本政策金融公庫 国民生活事業は4月13日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」平成23年第４四半期（2011年1～3月）を発表した。売上、採算、業況、利用客数、客単価の5指標のうち理容はすべて前期を下回り、景気判断は再び厳しいものになった。美容は、売上、客単価で前期より改善した。

美容室　開業後の長期計画も視野に

１．はじめに（その３）／ご夫婦二人で成功する心構え１０カ条　＜３＞と＜４＞
今回は、１．はじめにの3回目として、「ご夫婦二人で成功する心構え１０カ条」のうち、＜３＞と＜４＞を掲載します。＜１０カ条の３＞は「撤退・リニューアルなど長期の計画も視野に」、＜１０カ条の２＞は「契約後の変更は避ける」です。

2012ＯＭＣアジアカップ沖縄大会　全美連は不参加

２０１２ＯＭＣアジアカップは、第63回全国理容競技大会の日程にあわせて、2012年2月19日（日）、20日（月）の両日、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターを会場に行なうと、全理連はすでに発表しているが、全美連はアジアカップに美容選手を派遣しない意向だ。

染毛剤　安全確保のための技術普及など指定課題に

厚生労働省　生活衛生関係の振興に関する検討会で
平成23年度最後となる「生活衛生関係の振興に関する検討会」が3月31日開かれ、第2次報告書、生活衛生関係営業に係わる税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループの検討状況などについて審議し、検討会としての案をまとめた。

理美容の被災店の融資・相談に対応　日本政策金融公庫

株式会社日本政策金融公庫は、全国の支店に「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を設置し、理容美容をはじめ、被害を受けた中小・小規模企業者からの融資相談、返済相談に対応している。

理美容被災店らを対象に災害復旧貸付　日本政策金融公庫

株式会社日本政策金融公庫は、被災を受けた理容店美容店など中小・小規模企業者を対象に全国の支店で災害復旧貸付を取り扱っている。

パーマネントが改善　理美容マーケット＜2011年2月＞　

政府が発表した、2011年2月の家計調査によると、これまで前年同月比でマイナスが続いていたパーマネントが9.8ポイント上昇し、縮小傾向に歯止めがかかった。全美連を中心に行ってきたパーマ客の増客運動が成果が出てきたのかもしれない。

理美容サロン Google プレイス 活用のすすめ

インターネットの時代、理美容業界でももホームページを持っているサロンオーナーは多い。少なくもの、当「理美容ニュース」のユニークユーザーの方ならホームページをお持ちだろう。
そのホームページをより有効にするのが、無料で利用できるGoogle プレイスだ。

理美容業界イベントも延期に　東日本大地震の影響広がる

２０１１年3月11日の東日本大地震を受け、理美容業界でも予定したイベントを延期するなどの影響がでている。

厚労省の指定事業　理容は就活ヘア、美容はパーマ

厚生労働省の補助金事業の評価などを検討しているワーキンググループ（WG）は2011年3月11日の検討会で事務局の作成した報告書案を示した。全国・地方の営業指導センター業務の他、理容・美容などの連合会（組合）が行う事業が対象に評価・審査を行う。報告書では、連合会事業のモデル事業として、消費ニーズへの対応をはかるため、理容では就活ヘア、美容はパーマをテーマにした事業が指定課題として提示された。

理美容への貸付金利　前回と変わらず

2011年３月９日改訂利率
理容美容業者らに貸し出す、日本政策金融公庫 国民生活事業　生活衛生関係融資の金利情報。基準金利、特利とも前回２月９日と同じ。

コスモビューティ ソウル 2011　４月２８日から

COSMOBEAUTY SEOUL　2011（ コスモビューティ　ソウル　2011）が4月28日（木）～5月1日（日）の４日間、韓国・ソウルのＣＯＥＸホールＡで開かれる。

エニウェイ　ヘッドスパ美容循環器が好評

ヘッドスパは、美容室にとって必須メニューになっているが、コンパクトながら優れた循環機能を誇るエム・ティ・コーポレーション(リビキキネット)のヘッドスパ美容循環器 『エニウェイ』が好評だ。

第34回広州国際美博会 3月9日から

第34回広州国際美博会（guangzhou international beauty expo ）は2011年3月9日から11日まで､中国・広州市で開催される。

パーマ 16.1ポイント落ち込む　家計調査／2011年1月

政府が3月1日発表した家計調査によると、1月の理美容関係の支出は、理容、パーマ、カットとも前年同月比で１０％以上落ち込んだ。先週発表された、料金指標を示す消費物価指数はほぼ横バイだったが、消費者が実際に支払った金額は大幅に減った。