理美容ニュース

理美容ニュースは、理容 美容業界をはじめエステ、ネイルの業界情報を配信します。

理美容業者の3割超が1月の売上が減少 

新型コロナウイルス肺炎緊急調査
全国生活衛生営業指導センターは、新型コロナウイルスが生衛業に与える影響について調査し「新型コロナウイルス肺炎緊急調査」として、2020年3月30日発表した。2月中旬ごろ実施した調査で、1月の売上げは前年同期比で「減少」と回答した理容業者は33.9%、美容業者は31.5%だった。2桁感染地域では、この数字を上回っており、感染拡大にともない2月、3月はさらに大きな影響を受けているのは確かだ。

厳しさ増す 理美容業の雇用動向

日本政策金融公庫「雇用動向に関するアンケート調査」
日本政策金融公庫は2020年2月27日、「雇用動向に関するアンケート調査」を発表。1年前の雇用状況と現状の違いを尋ねたもので、理美容業はホテル・旅館などよりは深刻ではないにしろ、雇用状況は厳しくなっている。とくに従業者を確保するために、賃金や労働時間の改善が迫られ、経営を圧迫している。

「生活衛生関係営業事業継承・集約・活性化支援資金」日本公庫が新設

理美容業などの事業継承を資金面で支援
日本政策金融公庫は令和2年度から行う「事業継承マッチング支援」を資金面でも支援するため、「生活衛生関係営業事業継承・集約・活性化支援資金」(事業継承支援資金)を創設、運用を開始する。

理美容業などの事業譲渡希望者と起業者を縁結び

日本政策金融公庫が「事業承継マッチング支援」
小規模事業者や中小企業の経営者が親族や従業員以外へ行う事業継承については国も支援しているが、日本政策金融公庫国民生活事業は理美容業など生衛事業者を対象にした支援事業を令和2年度から本格的に行う。2020年2月13日開いた記者会見で発表した。

新型ウイルス対策支援にも取組む

片岡佳和日本政策金融公庫常務取締役
日本政策金融公庫は2020年2月13日、東京・新橋の生衛会館で会見を開き、令和2年度生衛営業関係予算、生衛関係貸付予算、関連税制改正、事業継承支援などについて概要を説明した。

主要金利 11月から変わらず

日本政策金融公庫は2020年1月6日、理美容業者らに貸し出す国民生活事業の主要金利情報を発表。主要な基準金利などは昨年11月1日から変動なし。

厚労省 令和2年度生衛関係税制改正発表

厚生労働省は2019年12月20日、令和2年度同省関係税制改正事項を発表した。生活衛生関係では、飲食業に関わる「交際費課税の特例措置」が2年間延長された。

『採用定着必勝マニュアル』 日本政策金融公庫が無料で

慢性的な人手不足に悩む理美容業界だが、日本政策金融公庫は2019年12月理美容業や飲食業などを対象にした『パート・アルバイト採用定着必勝マニュアル』を発行した。

香川で起業する あなたの夢 応援セミナー

「うどん県・香川で起業する×事業を引き継ぐあなたの夢 応援セミナー」が2020年1月18日、東京・有楽町の東京交通会館4階で開催される。うどん好きの理美容師さんには気になるセミナーだ。

オーナー理美容店を対象に受動喫煙防止の助成金

全国生活衛生指導センターは、理美容業など生衛事業者で労災保険適用外の個人事業者を対象にした「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金」の相談案内を2019年12月16日改めて発表した。

生衛関係は15億円弱、令和元年補正予算案

厚生労働省は、2019年12月13日令和元年度補正予算案が閣議決定したのを受けて、同日厚生労働省分の補正予算案を発表。理美容業などの生衛関係は、災害復興分12億円、生産性向上分2.8億円が盛り込まれた。

厚生科学審議会・生活衛生適正化分科会 11月27日に

厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課は2019年11月27日、第33回厚生科学審議会・生活衛生適正化分科会を開く。今回の適正化分科会では興行場営業、旅館業の振興指針改正について審議する。

「生活衛生改善貸付」事故発生率は9.11%

経営改善するための資金を無担保・無保証人しかも低利で貸付する日本政策金融公庫の「生活衛生改善貸付」における2019年3月31日時点の事故発生率は生衛業全体で9.11%だった。飲食関係業の発生率が高く、理容業は6.86%、美容業は3.06%と平均を下回った。

理容業「採算」が2期連続でプラス域

DI調査 2019年第2四半期
日本政策金融公庫は2019年11月8日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」2019年第2四半期(2019年7月~9月、DI調査)を発表。5指標すべてで前年同期比がプラスになり好転の兆しがみえる。とくに理容業では「採算」が2期連続でプラス域だった。

上限金利が0.1ポイント上昇

日本政策金融公庫は2019年11月1日、理美容業者らに貸し出す国民生活事業の主要金利情報を発表。無担保、有担保、新創業の基準金利の上限金利が0.1ポイント上昇した。

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