理美容店従業員らを対象に優先接種　福岡県

福岡県は、理美容店やクリーニング店、飲食店、宿泊施設の従業員などを対象に、優先的に新型コロナウイルスのワクチン接種を行う。

せいえいNAVI　運用開始　全国生活衛生営業指導センター

全国生活衛生営業指導センターは、理美容業など生衛事業者が各種の各種情報を入手・検索・受取できる、簡単で便利なアプリ「せいえいNAVI」の運用を開始した、と2021年6月1日発表した。

「徳島プレミアム　生活衛生クーポン」　県が理美容業など支援

徳島県は、理容業美容業など生活衛生業4業種を支援するため「徳島プレミアム　生活衛生クーポン」を発行することを決めた。

玄田宗七、水口良一両氏に旭日双光章

令和３年春の叙勲
令和３年春の叙勲の受章者が４月２９日発令され、理美容業界から玄田宗七滋賀県美容組合理事長、水口良一全理連理事の2氏が旭日双光章を受章した。

理容業、美容業の振興指針にコロナ関連を追加

厚生労働省は理容業、美容業などの振興指針をコロナに関する記述を加えることにした。これにともない各組合は振興指針の変更を議決した上で、変更申請を各都道府県に行う。

美容業の回復遅い

生活衛生関係営業の景気動向等調査　2020年度第3四半期
日本政策金融公庫は2021年2月19日、生活衛生関係営業の景気動向等調査結果（2020年10～12月期、DI調査）を発表。理容業はやや持ち直しの兆しがみられたが、美容業は前期より悪化した項目があり厳しい状況が続いている。

理容所美容所の検査手数料を無料に

新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた理美容業など中小企業などを支援しようと、東京都港区は令和3年度に限り、理容所又は美容所の検査手数料（16,000円）を無料にする。

理美容業に9ヶ月間で520億円超す融資

新型コロナの影響で業績が落込んでいる理美容業だが、日本政策金融公庫が2021年1月29日発表した融資実績によると、令和2年4月から同12月までの9ヶ月間で理美容業者の融資額は520億円を超えた。

令和2年度生衛関係 第三次予算　593億93百万円に

日本政策金融公庫は2021年1月29日、令和3年度生活衛生関係営業対策予算案、令和2年度同補正予算案などの概要を発表した。新型コロナウイルス症の影響を受けて生衛業者を支援する融資関係がこれまでになく巨額となった。

政府2021年度生衛関係予算、補正と合わせ643億円に

政府は2020年12月21日、2021年度予算案（概算）を閣議決定した。理美容業など生衛業関係予算は49億円（要求額52億円）で、この他同月15日に決定されたコロナ対策の2020年度第3次補正予算として594億円（同608億円）が計上された。補正予算と合わせると643億円になる。

美容組合など生衛9団体が都の自主点検事業者に

東京都は、新型コロナウイルス感染防止対策自主点検等支援事業（総合支援事業）の補助事業者の決定し、2020年12月11日発表した。理容・美容など都の生衛業8組合と都環境衛生協会（公社）の9団体が選ばれた。

日本公庫創業融資のオンラインセミナー　12月16日に

「日本政策金融公庫職員だから説明できる公庫創業融資のポイント」と銘打ったオンライン・ワンポイントセミナーが2020年12月16日15:00～17:00開催される。Zoomを使ってのセミナー。無料だが、定員50人。創業を目指す理美容師さんにとって参考になる融資制度などが学べる。

Withコロナ時代の経営セミナー　日本公庫がオンラインで

日本政策金融公庫はオンラインで理美容業など小規模事業者を対象にした「Withコロナ時代の経営セミナー」を2020年12月8日より開催する。無料。

生衛業の令和3年度予算　コロナ分合せて103億円要求

厚生労働省は2020年9月30日、令和3年度概算要求を公表した。理美容業など生活衛生業に関わる予算要求額は通常部分が51億円、新型ウイルスへの対応など緊急経費として52億円、合わせて103億円を要求した。財務省との折衝を経て、通常だと年末の閣議で決定される。

コロナ感染予防「取組店証」、2回訪問でチェック

コロナウイルス感染予防を行っている理美容店などを現地調査し、チェック項目をクリアした店に「感染対策取組店」（「取組店証」）の掲出ができる国庫補助金事業の概要が2020年9月3日の全理連理事会で明らかになった。