都内の理美容店は感染防止で営業へ
緊急事態宣言が2020年5月31日まで延長されたのを受けて、東京都は5月5日、緊急事態措置等期間の延長を発表した。4月30日から5月6日まで自主休業した場合15万円の協力金が支給された理美容店は休業対象施設から外れ、「適切な感染防止策の協力を要請」されるにとどまった。
理美容事業者に15万円の給付金 都が発表
東京都は、新型コロナウイルス感染予防で自主的に休業した理美容事業者に給付金を支給する、と2020年4月28日発表した。4月30日から5月6日まで自主休業した業者が対象で、給付額は15万円(2店舗以上の事業者は30万円)。5月下旬から支給開始する予定。
自主休業の組合加盟理美容店に協力金 愛知県
愛知県は2020年4月23日、休業要請されていないが自主的に休業した理容店美容室に休業協力金20万円を支給すると発表した。一般メディアが報道した。
美容室内でのネイルやマツエクは協力金の対象
ネイルやマツエク、フェイシャルエステなどの施術サービスを提供している美容室があるが、その場合、都の協力金の支給対象になることがわかった。2020年4月17日、BA東京の問合せに都が回答した。