美容業の景気は緩やかながら回復

美容業のＤＩは「客単価」が▼27.3と前期比より悪化したが、それ以外の「売上」、「採算」、「業況」、「利用客数」はいずれも改善し、美容業の景気は緩やかながら回復に向かっている。

美容業の「経営上の問題点」も改善へ

美容業の「経営上の問題点」のうち、「顧客数の減少」、「客単価の低下」、「原価を価格に転嫁できない」、「従業員の確保難」など主要な問題点は前回調査に比べ、ポイントを下げ改善した。

業況は改善するも客単価は▼30を超す　依然厳しい理容業の経営

理容業の「業況」ＤＩが前四半期に比べ30ポイント以上改善した。しかし、「売上」、「採算」、「客単価」のＤＩは逆に悪化した。

停滞する理容業　理容業の「経営上の問題点」調査より

理容業の「経営上の問題点」のうち、「顧客数の減少」、「客単価の低下」、「原価を価格に転嫁できない」、「従業員の確保難」など主要な問題点は前回調査に比べて､軒並み減り､改善している。

口コミによる宣伝効果で好転

理美容業は、来店されたお客様の口コミ効果が大きい。いまのお客様を大切にすることが増客につながる。

震災から1年、余裕が出て好転

東日本大震災から1年が経過し、余裕が出てきた地域（宮城県）がある一方、避難した客が戻ってこなくて苦戦している地域（福島県）も。

前年同月を上回るも低調　日本政策金融公庫 2012年8月期 融資実績

日本政策金融公庫・国民生活事業は2012年9月21日、8月期融資実績（速報値）を発表した。理美容業などを対象にした生活衛生貸付の貸付金額は44億3693万円だった。

理美容サロンに関する消費者の意識調査

お客様は神様だ、というけど、かなり我が儘な神様だ？　「会話が少なく不満」という人もいれば「会話が煩わしい」人もいらっしゃる。日本政策金融公庫・国民生活事業本部生活衛生融資部が2012年8月末に公開した理美容サロンに関する消費者の意識調査（別冊）より。

経営努力が足りない？　業歴の長い理美容サロン経営者

「顧客数の減少」に悩む理容店・美容室の経営者は多い。とくに業歴の長い経営者ほど多いのだが､仕事を長く続けていると慣れもあるのか、経営努力が足りないようだ。

理美容への支払金額　今後は「減額」志向？

理美容店への支払金額について、今後も現状維持が大勢だが、「減額」志向は「増額」志向の３倍であることがわかった。

美容室への支払金額　１５％が１万円以上、理容は４割が「１０００円～１９９９円」

理美容店への１回当たりの支払額は、理容店と美容室では大きな差があり、美容室への支払額が高い。１万円以上支払った割合は理容は１％にも満たないのに対し､美容室は１４．８％だった。

理美容店の利用状況　理美別・男女別とも大差ない

理美容店を利用する男性客は多くが決まった店を利用するのに対し､女性客は店を決めている人は多くない、といわれてきたが、最新の調査では大きな差がないのがわかった。

美容業の経営実態　男性6割、年齢は30代が36％、業歴は3年未満が4割、従業者は平均4.7人

美容業の経営実態は、「男性6割、年齢は30代が36％、業歴は3年未満が4割、従業者は平均4.7人」
経営者の年代、業歴（開業経過年数）はバランスよく散らばっているが、従業者数は半数近くが2人以下で零細な業界だ。経営者の年代では70歳代・80歳代も合わせて5％を数え、高齢になっても働ける仕事である。そんな美容業の実態が日本政策金融公庫が2012年2月に行った調査から明らかになった。

理容店と美容店で差　インターネットでの情報発信

他産業に比べてインターネットへの対応が遅れが指摘される理容美容業界だが、利用者の活用に後押しされる形で、徐々にネットを通じて情報発信する店が増えてきている。

理容店の消費者意識と経営実態調査　日本政策金融公庫が公表

日本政策金融公庫 国民生活事業 生衛企画部は「理容店・美容店に関する消費者意識と経営実態調査結果」を2012年7月5日公表した。経営の参考情報の入手先は、「同業者」が65.6%と最も多く、以下、「仕入先」63.2%、「顧客」47.8％で、業界誌紙や他の産業で多いインターネットによる情報収集はそれほど多くないことがわかった。