「理容統計年報」第50集を発行 全理連
Posted on | 3月 21, 2013 | No Comments
全理連(大森利夫理事長)は2013年3月、平成24年8月調査の「理容統計年報」第50集を発行した。
理容業の実態を総合的に把握するために、毎年実施している調査。
調査の結果、組合員理容店は
理容椅子2台の店が大半で、10坪未満と小規模な店舗が5割を超えるが、大都市から郡部にいたるまで多様なエリアで営業している。
店主である組合員とその家族で営業し、年収は213万円と平年並みだったが、営業利益については69%が「減少した」と回答。その理由は「客数の減少」による。全体としては減収傾向にある理容店だが、「増加した」理容店も4%と少ないながらあった。
顧客は、「固定客が9割以上」が6割を占め、施術は「調髪」「パーマ」「カット」「カラーリング」が7割以上の店で扱っている。今後の営業形態については「総合調髪中心サロン」の方向で進めたいが53%だった。
調査では、店舗の状況編、現状サービス・営業編、従業者状況・経営状況編、組合サービスなどついて調査されている。
調査概要
調査期間:2012年8月1日~9月7日
調査対象:組合員5000人
回答数:1262票(回答率25.2%)
調査方法:郵送とインターネット
タグ: 理容統計年報