平成25年生活衛生関係予算は26億50百万円

Posted on | 3月 7, 2013 | No Comments

平成25年度政府予算が決定したのを受けて、厚生労働省生活衛生関係の予算説明会が2013年3月6日、東京・新橋の生衛会館で開かれた。

説明会であいさつする中村吉夫日本政策金融公庫常務取締役（左）、小宮山健彦全国生衛組合中央会専務理事

①では,従来事業費を減額して新規事業費として、地域活性化事業38百万円、組合活動活性化事業5百万円が計上された。

この地域活性化事業は、生衛指導センターが中心となって地域の生衛組合を結集して行う活性化事業。また組合活動活性化事業は、全国生衛指導センターが組合を対象に情報発信などのテクニカルな面での指導を行うための費用として計上された。

日本政策金融公庫　生衛資金貸付枠は1150億と前年と同額が認められた。貸付実績は600億円台にとどまっており、貸付額の増加が課題になっているが、優良事業者には市中金融機関も低利での貸付を行なうなど民間と競合している。公庫の事故率は14％という。

説明会では、取り上げられなかったが、税制改正では、中小企業の交際費課税が見直され、飲食業界にとっては朗報になっている。
翌7日に開かれた全理連理事会で、全国生衛組合中央会の理事長を兼務する大森利夫全理連理事長は、中小企業だけでなく、大企業も対象にした交際非課税の見直しをはたらきかけたいと語った。

説明会に先立ち、中村吉夫日本政策金融公庫常務取締役、小宮山健彦全国生衛組合中央会専務理事があいさつした。小宮山専務理事は「25年度予算はいい予算組みになった。26年度はさらに上積みをした予算にしたい」と早くくも次年度に向け意欲を語っていた。

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