厚生科学審議会 理容美容の節電策と新規需要策を答申

Posted on | 7月 21, 2012 | No Comments

厚生科学審議会は、理容美容など生活衛生業種の節電行動の実施計画をまとめ、2012年7月19日小宮山洋子厚生労働大臣に答申した。節電による電力消費の抑制と、節電にともなう新たな需要を掘りおこすための営業活動の活性化をはかる、としている。

２０１２年５月付けの厚生労働大臣の諮問を受けて、厚生労働省健康局生活衛生課に設置された厚生科学審議会で具体策を検討、その結果を答申した。
答申書名は「生活衛生関係営業の節電行動の徹底をはかるための基本的な考え方について」

答申では、業界の節電行動と需要拡大策で構成されている。

節電行動では
「自主的な節電計画」等に基づく実行として
○照明に係る節電／照明の大幅な削減（間引き）等
○空調に係る節電／室温を原則２８℃等
○節電に資する設備設置／省エネルギー設備の導入等
○節電啓発／従業員・顧客に対する周知徹底

新たな需要の取り込み策としては
○節電行動の一環として営業時間の短縮・シフト等に取り組む例が増えるなか、需要に対応した商品・サービスを提供
（１）「朝活」・「アフター４」販促(※)
※従来より早く就業したり仕事を終える会社員らを顧客ターゲットして、朝方・夕方の営業時間枠の拡大や新商品・サービスの開発、特別料金の設定などの営業活動
（２）「節電商品」・「節電サービス」の提供

（以上、概要）

答申では、生衛事業者が約１２０万あることから、業界の節電への取り組みが重要であるとし、具体的な節電方法を提示。また組合、連合会の役割に期待するとともに、政府に対しては組合、連合会に平成２５年度における予算措置、税制優遇措置をするよう求めている。

答申では、短期的な節電行動ではなく、新たなビジネス機会を生み出すために継続的に省エネルギー策を行う必要性を訴えている。

関連する投稿

• 生活衛生業　概要　２０１０年
• 非公開で補助金事業を審査
• 金内光信 東京都美容生活衛生同業組合 理事長が「アイ・ビューティシャン認定制度」を説明

Comments