全理連の自殺予防貢献 モデルケースとして総務省がヒアリング
Posted on | 7月 6, 2012 | No Comments
総務省の自殺予防対策、ゲートキーパー運動に協力することを決めた全国理容連合会が2012年7月6日、今後他の産業にも広めていくためのモデルケースとして、総務省からヒアリングを受けた。
ヒアリングを受けたのは全理連と、「心の健康」に取り組んでいる日本臨床心理士会の2団体。
ヒアリングには、中川内閣府特命大臣、園田内閣府政務官、大塚俊弘構成員らが出席。担当の中川大臣が挨拶した後、日本臨床心理士会の説明に続いて、大森利夫全理連理事長が理容業界の自殺防止策の取り組みを説明。全国で講習会を行うとともに、万が一「気づき」があった場合は、関係窓口に連絡し、自殺防止に組織を上げて協力することなどと語った。
このあと、行われた意見交換なども踏まえ、内閣府では理容業界の取り組みを広く紹介すると共に、3万人を超す自殺者を少しでも減らすために現在進めている大綱に反映させたいと総括した。
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