全理連の震災復興の補助金事業　高い評価得る　

Posted on | 12月 5, 2011 | No Comments

厚生労働省は2011年12月2日、平成23年度補助金事業の中間時点での総合所見を公表した。理容美容業界からは、全理連の「震災復興のための地域再生支援事業」が対象になったが、同省の審査・評価会から高い評価を得た。

中間審査は11月17日行われた。
平成23年度の生活衛生関係営業対策事業費補助金事業は54事業が採択されたが、中間審査の対象となったのは、「事業の意義・課題について構成員の関心が高く、審査過程において活発な議論が行われた事業」などを基準に選ばれた6事業。

全理連の補助金助成事業の名称は「平成２３年(2011年)東日本大震災被災地において生活衛生関係営業による地域の再生に資する事業」。2425万5千円の予算。

総合所見では
被災者の現実的状況を勘案した訪問理容キットの早急な配布は、災害の初期対応としてのパイロットプランとして位置付けられ、これらを生活衛生同業組合として全力をあげて実施した点は高く評価できる。効果測定のための数値目標の配慮もなされており、支援効果は大きいと判断される。
と高い評価を得た。

事業の実施体制や実施上の問題点など個別の所見についても
・配布対象である理容師のみならず利用者を対象としたアンケート結果がまとまっており、効果測定の点から申し分なく、実施主体の意識が高いことが理解できる。
・既に実施したアンケート調査から、「役立っている」との肯定的回答が多く、課題解決に役立っていると評価できる。訪問理容の規制緩和とセットで実施したことで実質的成果が得られており、衛生水準の向上に大きく寄与した。
・未曾有の大震災のため、事業実施には予想しえない困難があったものと想像できる。しかし、アンケート結果を見ても満足度は非常に高く、事業者、利用者にとって有意義な補助金となっている。
・震災後の応急対応から復興への切り替えを上手にこなしている点や、個店の復興に組合が全力をあげて支援している点は高く評価できる。
などの好意的な評価が示されている。

厚生労働省健康局生活衛生課の補助金助成事業については、先の事業仕分けで「廃止」判定されたが、評価や効果測定を行うことで復活し、厚生労働省では「生活衛生関係営業の振興に関する検討会」に審査・評価会を設置して、23年度補助金事業から審査している。

中間審査では、全理連の事業の他、
神奈川県生活衛生営業指導センター
東京都飲食業生活衛生同業組合
東京都喫茶飲食生活衛生同業組合
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会
全国生活衛生営業指導センター
の各事業が対象になったが、中には改善の指示や要望などが指摘された事業もあった。

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