立地環境別　理美容業の売上

Posted on | 7月 1, 2024 | No Comments

令和3年経済センサス活動調査・立地環境特性編
理美容室は立地環境によって売上げに差がある。商業集積地やオフィス街では高い。

経済産業省は2024年6月25日、令和3年経済センサス活動調査・立地環境特性編を発表した。

事業所数、従業者数、売上高について、「商業集積地区」「オフィス街地区」「住宅地区」「工業地区」「その他地区」の立地環境に分類して集約したデータ。立地環境によって1人当たりの従業者の売上高に大きな差があり、とくに理容業の「その他地区」は「商業集積地区」の54％ほどしかない。

・立地環境別事業所数の比率

事業所数は、理容業8万7048店、美容所数16万2431店を数える。その立地環境別比率は、理美容業とも住宅地区が最多で、比率は美容所は「商業集積地区」がやや多いものの理容業美容業で大きな差はない。

・立地環境別　1事業所当たり従業者数

従業者数は、理容業16万8442人、美容業40万8707人を数える。1事業所当たり従業者数の平均は理容業1.92人、美容業2.46人になる。「商業集積地区」が多く、「その他地区」は少ない。

・立地環境別　1事業所当たり売上高、1従業者当たり売上高

1事業所当たり売上高の平均は理容業524万円、美容業1074万と差がある。1従業者当たり売上高の平均は理容業273万円、美容業436万円で、理容業は美容業の63％程度になる。この差が両業の業容の差につながっている。
理容業の「その他地区」の1従業者売上高は190万円しかなく、兼業、副業をしないと生活を維持できない水準になっている。

＊「商業集積地区」は、駅周辺型、市街地型、住宅地背景型、ロードサイト型、その他に分類されている。また「その他地区」は、前述の地区に属さない農村や郊外になる。

【関連情報】
令和3年経済センサス活動調査
https://ribiyo-news.jp/?p=38942

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