第426回消費者委員会本会議 脱毛エステをテーマ
Posted on | 3月 21, 2024 | No Comments
内閣府は2024年3月18日、第426回消費者委員会本会議をリアルとオンラインのハイブリッドで開き、脱毛エステによる消費者トラブル対策などについて審議した。
委員会は学識者らで構成されているが、第426回委員会には消費者庁、経済産業省などの行政担当者とエステティックの業界団体代表者らが参考人として出席。脱毛エステによる消費者トラブルの現状やエステ業界が策定した自主基準などについて、資料をもとに説明した。
美容ライト脱毛法による美容脱毛は、出力の弱い機器を使用していることもあり、施術期間が長期になるため、前金払いが多い。施術途中で脱毛エステサロンが倒産するケースがあり、支払った前金が返金されないトラブルが多発している。なかには倒産直前まで契約するなど悪質なケースもあり、社会問題化している。
いわゆる「前受金ビジネス」は、成人式での着物レンタル業や、理美容業では育毛メニューでみられるが、前金不返済のトラブル例は少なく、脱毛エステのように社会問題化していない。
委員会では、脱毛エステ業界の問題点を分析し、消費者保護の観点から特定商取引法や景品表示法の活用によるトラブル防止、またエステティック業の業法の必要性、業界団体の社会的責任などについて議論した。
*写真は、内閣府消費者委員会の配信動画より
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