「原価を転嫁できない」理美容事業者が増える
Posted on | 5月 3, 2023 | No Comments
日本公庫 景気動向調査(2023年1~3月期)「経営上の問題点」
諸物価の高騰や賃金の上昇などの値上げ分を価格に転嫁できない理容業美容業の事業者が増えている。
日本政策金融公庫が2023年4月27日に発表した景気動向調査(2023年1~3月期)「経営上の問題点」より(2つ以内の複数回答)。
理容業美容業は「顧客数の減少」が高止まりし恒常的な問題となっているが、近年「原価を価格に転嫁できない」をあげる経営者が増えている。
原価には、電気代など水道高熱費や施術で使用する各種用剤などのほか人件費も含まれる。「原価を転嫁できない」は2022年度1期から上昇しているが、これは主にエネルギー関連の上昇によるものと思われる。昨年から給与を引き上げる事業者が増えているので、これからは人件費の上昇も負担になってくる可能性が高い。
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