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厳しさ増す理美容業界の経営

Posted on | 2月 8, 2023 | No Comments

「家計調査」2022年
2022年の理美容支出は前年より1割ほど減少し、ヘアサロンの経営環境は厳しさを増している。

総務省が2023年2月7日発表した「家計調査」(年次)による。

全体の消費支出は名目で4.2%(実質で1.2%)増えたが、理髪料はー14.4%、パーマネント代はー12.3%、カット代はー7.7%といづれも減少した(名目ベース)。これまで微増傾向を続けていた「その他の理美容代」もー2.2%と落ち込んだ。消費支出に占める美容サービス支出の割合(美容係数)はこれまで1%前後で推移してきたが、2022年は0.93%になった。

理髪料、パーマネント代、カット代の1世帯当たりの支出金額は2015年以降、最低だった。とくに理髪料とパーマネント代の落ち込みが大きい。世帯の構成人数の減少などを考慮しても、理髪とパーマネントは長期的に縮小傾向にあるのがうかがえる。

「その他の理美容代」にはヘアカラー代やアイビューティ代などが含まれるので、理美容のヘア業界が衰退しているとは断言できなかったが、今回は「その他の理美容代」もマイナスになっているので、ヘア業界が衰退している可能性が高い。
エステティックやネイルなども同様とみられる。
kakei2022
支出項目:支出金額:前年比:前年比(%) 
理髪料:4,347: -732: -14.4
パーマネント代: 2,376: -333: -12.3
カット代: 5,790: -483: -7.7
他の理美容代: 19,977: -449: -2.2
(単位:円)

*グラフは、消費支出に占める支出金額の割合を指数化したもの。2020年=100

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理髪料
https://ribiyo-news.jp/?p=37523

パーマネント代
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カット代
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タグ: 家計調査年次, 総務省

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