理美容業など生衛業に12.1億円

Posted on | 11月 9, 2022 | No Comments

令和４年度厚生労働省第二次補正予算案
厚生労働省は2022年11月9日、令和４年度厚生労働省第二次補正予算案の概要を公表。理美容業など生活衛生業に対する予算は「生活衛生関係営業者の経営改善に向けた支援」として、連合会関係3.8億円、生活衛生営業指導センター関係3.7億円、日本政策金融公庫関係4.6億円の計12.1億円が計上された。

生活衛生関係営業者の経営状況が悪化すると、地域社会への影響や衛生水準の低下が懸念されることから、生衛業の活性化、経営改善、デジタル化、資金繰り強化などの名目で予算計上された。

生活衛生関係営業活性化支援事業：3.8億円
生衛業の連合会を対象に、全国規模で生活衛生関係営業を活性化するための事業を支援する。具体的には生衛業の仕事･サービス･店舗等を消費者に体験してもらい、生活衛生関係営業のもつ魅力をアピールするイベントやキャンペーン等の取組みなどを想定。補助率は9割。

生活衛生関係営業経営支援事業：2.0億円
全国生活衛生営業指導センターを中心に都道府県生活衛生営業指導センター、各組合を通して、生衛事業者に経営診断、経営相談や専門家による現場のニーズに応じた伴走型の支援を実施。

生活衛生関係営業のデジタル化推進・支援体制構築事業：1.7億円
全国生活衛生営業指導センターを中心に、地域相談員に対する研修・スーパーバイズを実施し、地域における生活衛生関係営業のデジタル化の支援体制を構築。生活衛生関係営業者のデジタル化により、事業の効率化・高付加価値化等を推進する。

日本政策金融公庫による資金繰り支援の強化：3.5億円
日本政策金融公庫による「セーフティネット貸付」の金利引下げ措置を令和５年３月末まで延長（現行期限は令和４年12月末まで）。

日本政策金融公庫によるスタートアップへの資金繰り支援：1.1億円
新規開業して概ね５年以内の新規性・成長性のある生衛事業者の資金繰り支援を拡充するため、経営者保証を免除する場合の上乗せ利率を引き下げる。信用リスクが上がるため、貸付利率に＋0.2％上乗せして貸し付けるが上乗せ利率を＋0.1％に縮減するなどして支援する。

なお、令和４年度厚生労働省の当初予算額は45億円余。

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