災害復興特別貸付を創設　日本公庫

Posted on | 2月 5, 2022 | No Comments

日本政策金融公庫（日本公庫）は令和4年度貸付制度の新規および改正について2022年2月発表した。災害復興特別貸付、挑戦支援資本強化特別貸付を新たに創設したほか、新型コロナウイルス対策関連では貸付延期や貸付拡充をはかった。

災害復興特別貸付は近年、地震や風水害などによる災害が多発していることから、あらかじめ専用の貸付制度を設け、迅速に対応し復興支援する。正式名称は、生活衛生関係営業災害復興特別貸付。

挑戦支援資本強化特別貸付は、特例制度としてすでに設置されている挑戦支援資本強化特例制度から、独立して創設するもので、貸付限度額を4千万円から7200万円に、貸付期間を「5年1ヵ月以上15年以内」から「5年1ヵ月以上20年以内」に拡充するとともに、利率適用判断の判定基準を3区分から2区分に変更する。正式名称は、生活衛生関係営業挑戦支援資本強化特別貸付。

また、新企業育成資金の拡充として、東京圏など都市からUターンして過疎地域で創業する場合、基準金利から-0.65％の特別利率Bが適用される。

コロナ感染症対策関連では、感染症特別貸付を4月以降も継続する。ただし継続期間は感染状況によって政府が検討する。このほか、衛生環境激変対策特別貸付の返済機関が「7年以内」から「15年以内」に、据置期間が「2年以内」から「3年以内」に延長される。

同公庫・生活衛生融資部の令和4年度貸付規模は1720億円となっている。
なお、同公庫が発表した令和2年度までの貸付規模、貸付実績のデータ（上図）では、コロナが発生した令和2年度貸付が急伸している。飲食業やホテル旅館業ほどではないが理美容業も融資を受けている経営者は多い。

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