理容美容など生活衛生関係の予算 23年度は24億余を要求
Posted on | 9月 10, 2010 | No Comments
厚生労働省健康局生活衛生課
厚生労働省は平成23年度の概算要求をまとめたが、理容美容などの生活衛生関係に係わる予算として、総額24億4百万円を計上した。
内訳は、営業対策費として8億35百万円。これは22年度予算に比べ9000万円の減。
生活衛生課の根幹事業である生活営業指導センターが事業仕分けの対象になるなか、扱いが注目されたが、事業仕分けで問題となった振興助成費等補助金、指導費補助金を廃止し、新たに営業対策事業費補助金(仮称)を設け、予算を組み替える形で予算要求した。
要求額は減額したが、16業種の連合会へ直接補助金を支給するなど、利用しやすくなっている、という。
また、日本政策金融公庫で生活衛生事業者が借り入れる際の利子補給は15億69百万円で、こちらは3億4000万円の増となった。貸付枠は1400億円と22年度と同額。
この結果、営業対策費と利子補給を合わせた、生活衛生業にかかわる国の予算は、平成23年度は24億4百万円になった。
財務省は年末までに予算額を確定する予定。
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