消費増税・軽減税率制度の意識調査

Posted on | 1月 17, 2019 | No Comments

0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』（運営・リクルートライフスタイル）は、小規模店舗（5店舗未満）のオーナー・店長1,047人を対象に「消費増税・軽減税率制度に関する店舗の意識調査」結果を2019年1月17日発表した。

今年の10月1日より、消費増税にともなう軽減税率制度が導入され、これにより小売業・飲食業などを中心に理美容業でも会計シーンが大きく変化することが予想される。
『Airレジ』は、特に準備が遅れていると言われている小規模店舗の現状を明らかにし、適切な支援を提供するために､今回の調査を実施したもの。

調査では、軽減税率制度については94％の経営者・店長が知っているものの37％が対応していないことなどがわかった。

調査結果の主なサマリーは次の通り。
1.軽減税率制度の認知状況
…94.1％のオーナー・店長が「知っている」と回答。

2.軽減税率制度への準備状況
…軽減税率制度への準備状況について、制度認知店舗の50.3％が「完了している」「取り掛かっている」「必要性を感じているが、まだ行動できていない」と回答。うち、「必要性を感じているが、まだ行動できていない」は37.2％。

3.軽減税率制度の準備をしていない理由
…軽減税率制度への準備をしていない理由のうち、最も多かったのは「必要な対応は分かっているが時間や手間、コストなどの事情から準備が進められていない」で43.6％。

4.軽減税率制度への準備内容
…軽減税率制度の準備を「完了している」「取り掛かっている」と回答した店舗に、実施した対策・始めている対策について聞いたところ、54.3％が「軽減税率制度に対応したレジの購入・システムの改修を行った、もしくは相談した」と回答しており、レジに関する準備から着手していることが分かった。

5.軽減税率制度の準備開始時期
…軽減税率制度への準備が必要だと感じながらも行動していない店舗に対して開始時期を聞いたところ、時期を決めている店舗の中で最も多かったのは、「4月頃（軽減税率制度が施行される半年前）から対策を始める予定」で43.8%であった。

6.軽減税率制度の導入に伴うレシート対応の認知度
…64.6％が「知らない」と回答。

7.軽減税率対策補助金の認知度
…58.5％が「知らない」と回答。

（情報／ニュースリリース）

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