日本理容美容教育センター 平成22年度総会
Posted on | 6月 28, 2010 | No Comments
日本理容美容教育センター(鈴木正壽理事長)は6月24日、社員総会を開き、平成21年度事業決算報告、平成22年度事業予算案を審議、承認した。
総会に先立ち鈴木正壽理事長があいさつし、政権交代後の厳しい社会経済情勢、また入学者の減少が予想されるなど理美容学校を取り巻く状況に危機を募らせていると語るとともに、日本理容美容教育センターが進めている重点事業などを説明した。
質疑では、理美容学生フェスティバルについて、平成22年度は入学者が増え一応の成果を挙げているとしながらも、その費用対効果を疑問視する意見があったが、全議案とも賛成多数で可決承認された。
審議終了後、三根卓司全日本美容業生活衛生同業組合連合会理事長が、事業仕分けで廃止と判断された生活衛生振興助成費や管理理美容師講習について、連合会組織が進めている反対運動に、理容美容学校関係も協力するよう要請した。
なお、事業仕分けの廃止判断に対し、学校関係者も独自に反対運動を進めているが、事業仕分けへの反対と併せて外国人卒業生の就業を認める要望も提出した団体もあるなど、全理連など外国人就業に反対する全理連など組合組織と足並みが揃っているわけではない。
総会終了後、総会で選出された理事によって理事会が開かれ、新役員を選任した。
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