「減少から増加に　アクションを起こす」

Posted on | 3月 3, 2018 | No Comments

全理連第173総会で大森利夫理事長
全理連は2018年3月2日、第173総会・同評議員会（写真）を開き、平成３０年度事業計画案、同収支予算案などすべての上程議案を承認した。総会テーマは「未来の理美容のあり方を確立しよう」。

総会に先立ち大森利夫全理連理事長は、首相官邸で開かれた「生産性向上国民運動推進協議会」に生衛業を代表してプレゼンしたことを語り、「生衛業としての少子高齢化などの取り組みを話したが、理容業のインバウンドへの取組みについても話した」と報告した。

来賓祝辞をはさんで、平成３０年度事業計画案の説明に立った同理事長は、女性客誘致の重要性と女性理容師の活躍支援、2020オリンピックパラリンピックなど急増する外国人へのインバウンド対応、訪問理美容を行う組合員への支援、後継者育成問題、組合員店の増収支援策などについて説明し、「低迷を続ける理容業界が減少から増加に転じるアクションを起こす」と語った。

新年度事業では、訪日外国人に向けて理容店舗検索システムの研究と構築などをめざし、「外国にはない日本の理容の良さを、知ってもらい、体験してもらい、喜んでもらいたい」（大森理事長）としている。

後継者育成については、今年４月からダブルライセンスの教育カリキュラムが実施されるのを機に、全理連と関係の深い中央理美容専門学校を中心に「現状２０００人ほどの理容学校生徒数の倍増を目指したい」（同）と語った。

会議では、広報事業として行っている理容業ＰＲのテレビ放映について、その費用対効果や、廃刊となった「ひといき」の復刊の可能性を質す質問があった。これに対し、大森理事長は視聴率については不詳としながらも「私は効果があると思っている」とし、また「ひといき」の廃刊理由の一つは内容のマンネリ化などと答え、理解を得た。

平成３０年度予算案は、一般・事業・５共済連結で収支１２億８６５６万円（前年度比２３４７万円減）。組合員の減少にともない、予算規模の縮小が続いている。

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