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全理連 政権交代後、静観の構え<コラム>

Posted on | 10月 21, 2009 | No Comments

政権が自民党から民主党に交替して、いわゆる業界団体は新政権、旧政権との関係を見直す動きがあるが、全理連は当面は静観していく方針を明らかにした。10月18日開催の第149臨時総会で中谷幹事長が質問に答えたもの。

<コラム>
全理連は公明党を含め旧政権とは太いパイプがあるが、全美連と違い、総会や懇親パーティなどで民主党議員が出席することはない。

すでに業界団体と政治との関係が見直される時代になっており、たとえ自民党政権が復活したとしても特定業界の利益を誘導するような政治が行なわれるとは思えない。

理容業界に限らず、業界団体として政権との意思疎通をはかるためのパイプは必要ではあるが、それは二大政党との一方に偏ることなくが基本スタンスである。そういう意味では、全理連が静観を決めたのは、妥当な判断といえる。

これからは、業界として業界の利益を追求するのではなく、国民の利益に帰するための業界行動が求められる。そのための業界組織でなければならない。

例えば、業務独占にしても、業権・業権というのではなく、免許制度を維持することで衛生が確保され、ひいては国民・消費者のためになることを訴えるような行動が重要になってくる。
いまの時代、「すべては国民のため」でなけらばならない。「業界も国民のため」に存在しなければならない。国民のために活動することで、業界にメリットが還元されるような行動が業界組織に求められている。

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タグ: 全理連, 政権交代, 業界団体, 理美容ニュース

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