全理連　政権交代後、静観の構え＜コラム＞

Posted on | 10月 21, 2009 | No Comments

政権が自民党から民主党に交替して、いわゆる業界団体は新政権、旧政権との関係を見直す動きがあるが、全理連は当面は静観していく方針を明らかにした。10月18日開催の第149臨時総会で中谷幹事長が質問に答えたもの。

＜コラム＞
全理連は公明党を含め旧政権とは太いパイプがあるが、全美連と違い、総会や懇親パーティなどで民主党議員が出席することはない。

すでに業界団体と政治との関係が見直される時代になっており、たとえ自民党政権が復活したとしても特定業界の利益を誘導するような政治が行なわれるとは思えない。

理容業界に限らず、業界団体として政権との意思疎通をはかるためのパイプは必要ではあるが、それは二大政党との一方に偏ることなくが基本スタンスである。そういう意味では、全理連が静観を決めたのは、妥当な判断といえる。

これからは、業界として業界の利益を追求するのではなく、国民の利益に帰するための業界行動が求められる。そのための業界組織でなければならない。

例えば、業務独占にしても、業権・業権というのではなく、免許制度を維持することで衛生が確保され、ひいては国民・消費者のためになることを訴えるような行動が重要になってくる。
いまの時代、「すべては国民のため」でなけらばならない。「業界も国民のため」に存在しなければならない。国民のために活動することで、業界にメリットが還元されるような行動が業界組織に求められている。

タグ: 全理連, 政権交代, 業界団体, 理美容ニュース

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データ＜資料／政府、日本公庫＞

【美容系料金／2022年】
小売物価統計調査より
＜2023年4月21日＞
（県庁所在都市の平均）
品目／料金(円)／(前年比)
理髪料／3,610(+4)
パーマネント代／8,369(+34)
カット代／3,642(+18)
ヘアカラーリング代／6,079(+36)
エステティック料金／11,994(+94)
・47都市の料金は、こちら
・品目詳細、料金算出は、こちら
‥‥‥‥‥‥‥‥
【消費者物価指数／2023年】
＜2024年1月19日発表＞
品目：指数(前年比)
総合指数：105.6(＋3.2)
理髪料：101.8(＋1.4)
パーマネント代：102.8(＋2.3)
カット代：102.9(＋1.9)
ヘアカラーリング代：102.8(＋2.2)
エステティック料金：104.7(＋2.1)
＊2020年＝100
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【美容品目の家計調査／2023年】
1世帯当り年間支払金額
＜2024年2月6日発表＞
品目：金額(前年比)
理容：4882円（-12）
パーマ：2472円（-17）
カット：6803円（+264）
その他：2万2928円（+1259）
＊家計調査「二人以上の世帯」より
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【日本政策金融公庫・生衛融資】
＜2024年11月1日発表＞
融資の種類：利率
・無担保融資の基準金利（税務申告を2期終えている人）：2.30-3.50％
・有担保融資の基準金利：1.30-3.10％
・マル経融資（特利Ｆ）：1.45％
＊条件によって金利が違います。
＊上記以外の融資と利率は
日本公庫融資情報