全理連平成29年度事業にインバウンド対応事業
Posted on | 1月 28, 2017 | No Comments
全理連は2017年1月26日開いた理事会で、平成29年度事業計画案、同予算案を決めた。3月3日開催の予算総会に上程し、正式に決定する。
事業計画案の主な新規事業は、インバウンド(訪日外国人)対応事業、理容師法制定70周年・生衛法制定60周年記念事業など。既存の主な重点事業は継承して行われる。
予算案は共済5会計を含め7会計で収支13億1003万円、前年度より4780万円減少した。一般会計は、組合賦課金を据え置くことを前提に編成、組合員が3000人ほどが減少することを見込み、収支4億5206万円で編成、前年比2880万円の減になる。情報誌・機関紙の文化広報費を3700万円ほど圧縮し、記念事業などの事業に充てる。
大森利夫理事長の前任の岩崎国治理事長の当時は、7会計で収支30億円ほどあった全理連会計だったが、組合員の減少にともない予算規模は縮小し、盛時の半分以下になってしまった。組合員の減少に歯止めをかけるために、組合員の増加運動を最重点課題にして取り組んでいるものの、思うような成果が上がっていない。29年度は5万2千人の組合員規模で編成された予算だが、次年度は5万人の大台を割り込むものと予想され、全理連の事業運営はますます厳しさを増しそうだ。
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